国連総会では一般討論演説にあわせて、主要7カ国（G7）外相会合が行われ、国際情勢について議論しました。その中で、台湾に関する部分について、G7は台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることを繰り返し述べ、また同時に台湾が国家であることを前提としない国際機関に有意義に参加することを支持し、もし国家であることを前提としている場合は、台湾はオブザーバーもしくはゲストという身分で出席させるべきであるとしました。
またこの声明では、他にも「一つの中国」政策を含む台湾に対する基本的立場について、いかなる変更もないと言及しました。
G7外相だけでなく、アメリカ、日本、韓国の外相も国連総会にあわせて三者会談を行っており、同様に台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素であると繰り返し述べ、台湾海峡両岸関係の平和的な解決を呼びかけました。三者はまた、インド太平洋海域の現状を一方的に変えようとするいかなる行為にも強く反対すると述べました。
なお、外交部（外務省）の立場は一貫しており、理念の近い国家と協力を続け、台湾海峡および地域の平和と安定、そして繁栄を守っていくと述べました。
外交部の劉永健・報道官は25日、「共に台湾海峡の平和と安定、そしてインド太平洋地域の自由、開放性、繁栄を守り、ルールに基づく国際秩序を守っていく」と述べました。
先日行われた日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる4カ国戦略対話「Quad（クアッド）」の第4回首脳会議や、アメリカとイギリスによる初の戦略対話など、最近、民主主義の盟友たちが、次々と国際舞台や公の場で台湾海峡の平和の重要性を表明し続けています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）