台湾の政府は今年、国連参加に向けた3つの訴えの1つとして、国連が台湾の参加を受け入れる適切な方法を模索すべきであると主張しています。これは、台湾が「持続可能な開発目標」（SDGs）の実現に貢献できるようにするためです。
外交部（外務省）は23日、台湾がアメリカ、日本、オーストラリア、カナダと共に、先日アメリカのニューヨークで「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」プラットフォームを通じて、国際セミナー「グローバルパートナーシップと若者の参加を通じた技術活用による持続可能な開発の促進（GCTF Seminar on Harnessing Technology for Sustainable Development through Global Partnerships and Youth Engagement）」を共同開催したと発表。このセミナーは、台湾の科学技術力を強調するだけでなく、国際社会に対して台湾がSDGsの実現に不可欠なパートナーであることを伝える機会となるとしています。
台湾とアメリカは2015年に「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を設立し、日本とオーストラリアがそれぞれ2019年と2021年に正式パートナーとなりました。カナダは今年8月に参加を表明しました。今回、国連総会の会期中にニューヨークで共同セミナーを開催し、アメリカ、日本、オーストラリア、カナダの国連駐在官が出席。さらに、セミナーのテーマは国連の持続可能な開発目標（SDGs）に直接関連するものでした。
持続可能な開発といった目標は、台湾が今年の国連参加に向けた3つの訴えの1つでもあります。これは、国連総会第2758号決議(アルバニア決議)が台湾の国連システムへの有意義な参加を排除していないためです。そのため、台湾は、国連は台湾の参加を受け入れる適切な方法を模索すべきだと主張しています。
外交部の劉永健‧報道官は、「国連は、台湾が国連の持続可能な開発という目標に関連する会議、メカニズム、および活動に有意義に参加し、貢献できるよう受け入れるべきである」と話しています。
台北駐ニューヨーク経済文化弁事処の李志強・処長はセミナーで、国連は今年、地球規模の課題に取り組むための国際協力を議論する「未来サミット」を特別に開催し、科学技術を活用して未来世代の福祉を向上させるためのグローバルな協力について話し合っている。しかし、世界の先端チップの90%以上を生産・製造する台湾が排除されている。さらに皮肉なことに、今年の国連総会のテーマが「誰一人取り残さない」ことを強調しているにもかかわらず、中国による国連総会第2758号決議(アルバニア決議)の歪曲を許し、台湾の2350万人を排除している。これは不公平で不正義なことだと述べました。
台湾は、持続可能な開発目標への参加に加え、さらに二つの訴えを掲げています。まず、国連総会第2758号決議が悪意を持って歪曲され、台湾海峽の現状およびインド太平洋地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていることを指摘しています。台湾はこの問題に対し、国連が直視し積極的な行動をとるべきだと主張しているほか、国連事務局に中立性を厳守し、同決議の誤った引用を停止するよう求めています。また、台湾は国連に対し、台湾の国民およびメディアが国連を訪問し、会議や活動に出席または取材する権利を不当に剝奪することをやめるよう要求しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）