アメリカの無人機（ドローン）業者が最近台湾を訪問し、台湾と協力して中国に依存しない無人機サプライチェーンを構築する計画が伝えられています。さらに、「台灣卓越無人機海外商機聯盟（台湾卓越無人機海外ビジネスチャンス連盟）」が23日に決起大会を開催しました。台湾の大手航空機開発・製造メーカー、漢翔航空工業（AIDC）は、この連盟が台湾国内メーカーの技術を統合し、世界中の受注獲得を目指す。また、漢翔は無人機の量産を支援するのに十分な能力があると述べました。
イギリスの大手経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（The Financial Times）は、台湾とアメリカが双方の無人機メーカー間の協力を開始する計画を進めている。これは、中国のサプライチェーンに依存しない体制を構築する取り組みの一環とされていると報じています。
報道によりますと、26社のアメリカの無人システムおよび対無人機システムメーカーの幹部が22日に台湾北部・台北に到着。彼らは台湾の無人機業界関係者、武器調達と研究開発を担当する軍の関係者、そして他の研究者や専門的なエンジニアと3日間の会議を開く予定だということです。
関係者の話によりますと、アメリカの無人機関連メーカーの台湾訪問は、アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）によって手配されたものです。23日は国家中山科学研究院（中科院、NCSIST）を訪問し、24日と25日に台湾のメーカーと面会する予定。最終的に台米の無人機協力が台湾からの直接購入になるのか、それとも台湾との共同生産になるのかについては、まだアメリカ側の姿勢を見る必要があるということです。
さらに、経済部は10日、「台灣卓越無人機海外商機聯盟（台湾卓越無人機海外ビジネスチャンス連盟）」の設立を発表し、無人機産業の国際化発展を推進すると宣言。漢翔航空工業（AIDC）の胡開宏・董事長が連盟の議長を務めます。23日には台湾中部・台中で決起大会が開催され、40社以上のメーカーが出席しました。
漢翔航空工業は、無人機海外ビジネスチャンス連盟の主な目的は、台湾国内メーカーの技術を統合し相互に向上させること、そしてグローバル市場に目を向け、国内メーカーと共に受注を獲得することだ。今後、海外での活動が順次展開される予定だと述べました。また、漢翔航空工業は長年にわたり機体構造の組立生産を行ってきたため、無人機の大量生産を支援するのに十分な資源と能力がある。連盟の設立により国内の技術と大量生産の能力が統合され、台湾の無人機国家チームが形成されることに期待するとしています。
世界の無人機市場の需要は膨大であり、漢翔航空工業によりますと、政府が設定した産業目標は、2028年までに無人機の月間生産能力を1万5000機に引き上げ、産業全体の生産額を300億台湾元（日本円で約1327億円）に到達させることです。これは現在と比較して約10倍の成長を意味するということです。
業界関係者は、無人機の技術的な障壁は比較的低いものの、真の高度な技術はペイロードの分野にある。例えば、偵察効果を発揮する装置を搭載した無人機などがこれに当たる。台湾国内ではドローンの開発がかなり成熟しており、今後はペイロードの分野に重点を置くべきだとしています。これにより、台湾の電子機器サプライチェーンの専門性を活かすことができる。海外市場を見出し、その効果を拡大できれば、より健全で持続可能なビジネスモデルを構築できるだろうと指摘しています。
（編集：許芳瑋／本村大資）