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レバノン通信機器爆発事件 行政院:「台湾製」指摘は海外からの政治的操作の疑い

  • 20 September, 2024
  • 豊田 楓蓮
レバノン通信機器爆発事件 行政院:「台湾製」指摘は海外からの政治的操作の疑い
レバノン通信機器爆発事件 行政院:「台湾製」指摘は海外からの政治的操作の疑い。(写真:ロイター通信/TPG達志映像)

中東のレバノンで、イスラム教シーア派組織ヒズボラ(hezbollah)のメンバーが使用するポケットベル型の通信機器が爆発し、多数の死傷者が発生しました。一部のメディアは、このポケットベルは台湾のゴールド・アポロ社が製造したものだと報じました。

これに対し、行政院の李慧芝・報道官は19日、「この製品は直接、台湾からレバノンには輸出されていない。2022年から今年8月まで、ゴールド・アポロ社のポケットベルは、主に欧米国家に向け26万セット輸出されているが、製品の不具合による爆発といった問題はない」と強調、本件は現在、司法による調査を行っており、事実関係があきらかになることを希望する、と述べました。

李慧芝・報道官はさらに、インターネット上では、この件と中華民国政府を関連付ける指摘が見受けられるが、安全保障政策を担う部署では、海外からの政治的操作による攻撃の疑いがあるとみていると説明、悪意をもって本件が台湾と関係があるかのように、結び付けられているが、事実ではないとして、国民に向け、こうした偽情報に注意するよう、呼びかけました。

なお、ゴールド・アポロ社は、爆発した製品は、ハンガリーの会社が生産、販売したもので、ライセンス契約を行っているのみだと説明しています。

(編集:駒田英/豊田楓蓮/本村大資)

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