アメリカ国務省のカート・キャンベル(Kurt Campbell)副長官が正式に、国連総会第2758号決議(アルバニア決議)は台湾の地位について言及していないとの見方を示したことについて、外交部は20日、歓迎と謝意を表しました。外交部はそして、国際社会に向け、具体的な行動により、中国が第2758号決議を歪曲して解釈していることに共に反対することを呼びかけました。そして、我が国は今後も引き続き、アメリカなど理念の近い国家と協力し、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定を共に守っていく、と強調しました。
国連総会ではまもなく一般討論演説が行われます。アメリカ国務省のカート・キャンベル副長官は連邦議会下院外交委員会の公聴会で、中国は第2758号決議を利用し、外交手段として台湾の地位を歪曲し、これをもって「一つの中国」原則を解釈して台湾に圧力をかけていると指摘しました。キャンベル国務省副長官はそして、アメリカの台湾に対するコミットメントについて重ねて言及、長期間に渡り台湾海峡の平和、安定の為に尽力する、と述べました。
外交部は、今回のキャンベル副長官の発言について、アメリカ国務省のマーク・ランバート(Mark Lambert)東アジア・太平洋担当次官補代理、ダニエル・クリテンブリンク(Daniel Kritenbrink)東アジア・太平洋担当国務次官補に続き、アメリカの外交部門の高官が正式な場で中国が第2758号決議を歪曲して解釈していると指摘した例となった、と述べ、国際社会は共に、具体的な行動によって、中国による2758号決議に対する歪曲した解釈に反対し、また、いわゆる「一つの中国」は国際的にコンセンサスが取れているというでたらめな意見に反論するよう呼びかけました。
外交部の劉永健・報道官は「今年、政府が国連に向け働きかける最優先の任務は、国際社会に第2758号決議の内容を正確に理解してもらうことにある。決議では一切台湾について言及されていない。よって、台湾とは無関係であり、中華人民共和国は、国連において、台湾の2350万の人々を代表する権利などないのである」と強調しました。
2021年、当時のアメリカ国務省東アジア・太平洋担当次官補だった、リック・ウォーターズ（Rick Waters）氏が、中国は同決議を誤って引用し、国連に対し、台湾の参与の阻止するよう圧力をかけていると批判しました。さらに、今年3月にはアメリカ国務省のカート・キャンベル副長官が、連邦議会上院外交委員会の公聴会において、中国が同決議を誤って引用、解釈していると言及、さらに4月にはマーク・ランバート(Mark Lambert)東アジア・太平洋担当次官補代理が、ワシントンDCのシンクタンク、「ジャーマン・マーシャル財団」の活動に出席した際、アメリカの同決議に対する四点の立場を明確に説明しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）