アメリカワシントンDCのシンクタンク「ケイトー研究所(Cato Institute)」のレポートによりますと、アメリカから台湾向けに売却される武器のうち、引き渡しが遅れている分の総額は191億7000万米ドル(日本円約2兆7490億円)に達しているということです。このうち、通常兵器が全体の6割を占め、F-16戦闘機とM1戦車のみで100億米ドルと半分以上に達するということです。バイデン政権の台湾への武器売却の大部分は、航空機部品の修理や通常兵器に留まっていることから、アメリカ側は、実際には中華民国軍の方針を封じ込めようとしているのではないか、という疑問の声もあがっています。
これに対し、国防部の顧立雄・部長は20日、台湾とアメリカは過去から一貫して、軍事面における協力、交流において、綿密なコンセンサスを築いてきたと強調しました。そして、国防部としては「非対称による防衛力強化」を国防の主軸としながら、武器購入、有償援助、さらには、大統領在庫引き出し権限（PDA）など安全保障支援の方法も排除しない、と説明した上で、台湾とアメリカは台湾関係法を基礎とし、引き続き、台湾の国防を強化していくと強調しました。
顧立雄・部長はまた、アメリカ側が提案した武器を、国防部が購入するか否かについて、9月末に、台湾米国商会（AmCham Taiwan台湾における米国商工会議所に相当）が職員を台湾に派遣する。武器購入については国内のリソースを見なければならない。仮に国内に技術の足りない部分があるとすれば、引き続き無人航空機を注視することになると、述べました。顧・部長はそして「ロシアのウクライナ侵攻からは、非対称作戦において無人航空機が重要な武器であることがうかがえた。AI技術導入と運用で、大きな力を発揮する。特に台湾海峡の防衛作戦に顕著だ。米国商工会議所の来台後、国内のリソースを確認しなければならないだろう」と述べました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）