立法院(国会)第11期の第二会期が20日、正式にスタートしました。今会期では、来年度の予算、国家通信伝播委員会(NCC)や考試委員の人事などの重要な議題の審議が行われます。野党の国民党と台湾民衆党の両党は各重要議題について厳しく審議するよう求めている中、再び与野党による衝突が発生するのではないか憂慮する声があります。
行政院(内閣)の卓栄泰・院長は、国会、立法委員が政府を監督するのは絶対不変の真理ではあるが、専門性をもち、互いに尊重する態度に則ったものでなけれなならない、と指摘しました。卓・行政院長はそして、両院は国民起点という意識からコミュニケーションを図ってほしいと希望、行政院も誠意をもって施政報告を行うと述べた上で、両院が正常にかつ平穏にコミュニケーションをとり、運営されることを国民は望んでいる。国会は国民の希望だ、与野党の戦場にしてはならない、と述べました。
なお、与党・民進党党団が、国連第2758号決議（アルバニア決議）が台湾に無関係であるとする決議を提案する予定である中、最大野党の国民党の党団は、中華民国はかねてから第2758号決議に反対していた決議を提案し、これに対抗するとされています。
卓・行政院長はこれに対し、世界の多くの民主国家が、正確な歴史観をもとに意見を発表してくれていることに感謝する。この決議は台湾の政治的立場に言及しておらず、一つの中国の原則とイコールではない。また台湾が国際組織から排除される理由でもない、と説明しました。さらに「国内でも、世界の民主主義陣営のパートーナー国家と同様、国連第2758号決議のこうした解釈に対し、我々の主観に立った、かつ台湾の立場に基づいた認知、考え方を提示すべきだ」と述べました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）