中国政府が台湾の農産品34品目の関税免除を停止したことに対し、台湾の対中国政策を担う大陸委員会は19日、声明を発表し、遺憾の意を示した上で、「このようなやり方は我々に対する度重なる経済的脅迫であり、台湾海峡両岸の農家と漁業者の利益を損ない、彼らおよび民衆の反感を買うだけで、両岸関係の長期的な発展に資さない。また、中国が政治的な理由から経済的な手段で台湾に圧力や威嚇を加えるという政治的策略も、両岸関係の維持に無益だ」と批判しました。
中国は9月25日以降、台湾産の野菜、果物、水産物など34品目について、輸入関税を免除する措置を停止すると発表し、このことに対し、大陸委員会は、「中国共産党による最近の一連の行為は、明らかに貿易を武器とし、あらゆる優遇措置を脅迫の道具としている。これも政府がなぜ、中国のいわゆる『善意』に頼ってはいけないと警告を発した原因だ。事実が証明するように、中国共産党のすべての『善意』には政治的な目的があって、いつでも取り消すことができる」と説明しました。
今回の関税免除の品目には、数日前に中国への輸出が再開されたばかりの文旦も含まれています。再開決定の際、大陸委員会の邱垂正・主任委員は、中国側が特定地域の台湾産農産品の輸入を限定的に再開することに対して、その政治的配慮と統一戦線の意図を指摘。また、「台湾に対する経済的脅迫や統一戦線による分裂に基づくこのアプローチは、両岸関係の交流に資するものではない」と述べていました。
大陸委員会は、今回の件に対し、「中国側が一方的に我々の貿易措置を貿易障壁と決めつけ、我々に対して報復措置を取ることは世界貿易機関（WTO）の規範に違反している」との見解を示しています。
また、大陸委員会は、「台湾海峡両岸は共にWTOの加盟国であるため、貿易紛争などの問題に対して責任ある態度をとるべきだ。WTOや既存の協議などのメカニズムを通じ、対立ではなく具体的な対話を用いて論争を解決していく必要がある」と主張しています。
（編集：豊田楓蓮/王淑卿/本村大資）