17日、中東のレバノン各地で発生した、同国を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラ（hezbollah）のメンバーが使用していたポケットベル型の通信機器による大規模爆発事件で、民間人を含む10人以上が死亡、およそ2,800人が負傷しました。通信機器は台湾製だと報道されたため、一部のメディアが国防部（防衛省）に対し、事前に情報を知っていたかどうか問いました。これに対し、顧立雄・国防部長（大臣）は18日、メディアとの茶話会で、「国防部はこの件にまったく関与していない」と強調しました。
今回の大規模爆発事件に使われた通信機器は台湾のゴールド・アポロ社が製造したものとされ、更には、イスラエルが事件の背後にあるのではないかとの憶測も出ています。中には、「国防部はこのことについて知っているのか、若くはイスラエルとの間に情報交換などの協定があるのか」と質問する海外メディアの記者もいるということですが、顧・国防部長は、「関連事件は国家安全部門が調査し、注視しているが、国防部はこの件とは無関係だ」と明らかにしています。
国防部の孫立方・報道官は、国防部は、台湾のアポロ社に代わり説明する事はできないとしています。また、孫・報道官は、「イスラエルとの国際協力はあるのか」という質問について、「国防部が期待するのは台湾海峡の平和的発展に有益な国際協力であり、この地域以外の事件には関与していない。その爆発事件はまだ解明されていないし、国防部は如何なる憶測もしない」とコメントを控えています。
また、今回の事件に関し、19日、台湾士林地方検察署の検察官は、法務部（法務省）調査局国家安全署を指揮し、アポロ社の責任者、許清光氏などから事情聴取しました。
さらに同社は18日、爆発した機器はハンガリー企業「BAC CONSULTING KFT」が製造、販売したもので、ゴールド・アポロは商標利用を許可しただけだとの声明を発表しました。
（編集：豊田楓蓮/王淑卿/本村大資）