中国が18日夜、台湾が一方的に中国の製品の輸出に対して禁止令や制限を設けており、台湾海峡両岸の経済貿易面における協力関係の促進を阻害していることから、25日から台湾産生鮮果物、野菜、水産品などの34品目の農産品と水産品に対して実施している関税免除措置を暫時停止すると突然発表しました。
日本の農林水産省に相当する農業部の陳駿季・部長（大臣）は19日、大きな影響を受けるのは、アテモヤ、ザボン、およびタチウオだと明らかにしました。
農業部が発表した声明によりますと、中国商務部は2005年8月1日から原産地が台湾である15種類の果物に対して関税の免除を実施したのに続き、2007年、原産地が台湾である11種類の野菜と8種類の果物に対して関税の免除を実施しました。そのとき、農業部は中国がいつでも一方的に免税措置を取り消す可能性があると警告を発しました。
台湾はここ数年、消費力の高い市場の開拓に積極的に取り組んでいることから、損失が限られ、影響もコントロールできる範囲内にあるということです。
行政院経済貿易交渉オフィスは、免税措置が取り消される9月25日以降、これらの商品を中国に輸出する際、関税を107万米ドル多めに支払う必要があると明らかにしました。
なお、台湾の対中国大陸政策を担う、大陸委員会は18日夜、中国は政治的な理由に基づいて台湾に対して経済的威圧を行うことは台湾海峡両岸関係の維持に無益だと批判しました。
（編集：王淑卿／本村大資）