中東のレバノンで17日に発生したヒズボラの戦闘員らが使用していたポケットベル型の通信機器による大規模爆発事件で、海外メディアがこの通信機器は台湾のゴールド・アポロ社が製造したものであると報じていました。
これを受け、ゴールド・アポロ社の許清光・董事長は18日、声明を発表。報道されている通信機器について、海外のBAC社に製造、販売の権利を与えており、ゴールド・アポロ社はブランド商標権を与えているにすぎず、この製品の設計・製造には無関係であると強調しました。
また経済部も、調査の結果、ゴールド・アポロ社の製造した通信機器は確かに直接レバノンに輸出された記録はなかったと発表しました。
この大規模爆発事件では、少なくとも9人が死亡、およそ2800人が負傷しました。なお、負傷者の中には、レバノン駐在のイラン大使も含まれているということです。
アメリカニューヨークに本社を置く著名な日刊紙「ニューヨークタイムズ」は、これらの通信機器は台湾から輸入され、レバノンに到着する前に爆発物が装着されたと報じ、海外メディアではさらに、爆発した通信機器は台湾のゴールド・アポロ社が製造したものだと報じました。
これについて、ゴールド・アポロ社の許清光・董事長は、今回メディアで報道されている通信機器は、AR-924機種であると説明し、次のように述べました。
「弊社の部分に関しては、私たちが商標権を販売し、与えているため、この製品はアポロ社が製造したものではない。私たちが彼らに与えたブランドを付けた製品である。ここで皆さんにこのことをお伝えする」
ゴールド・アポロ社が昼頃発表した声明では、BAC社とは長期的な商標権および地域代理協力関係を結んでおり、協力協定では、BAC社は特定地域内での製品の販売にゴールド・アポロのブランドの商標を使用することを許可したが、製品の設計と製造は全てBAC社の責任であると述べました。
また、ゴールド・アポロ社は常に関連規則を遵守しており、協力パートナーとの透明でコンプライアンスに則った協力関係を維持していると指摘しました。
一方、経済部もすぐに調査を行ったところ、ゴールド・アポロ社は2022年から2024年8月までに26万セットの通信機器を輸出。2024年1月から8月の輸出は4万929セットで、主な輸出先は欧米諸国であり、関係する製品はメディアが報じているような爆発を起こす状況ではなく、直接レバノンへ輸出した記録もないと説明。
また、経済部もゴールド・アポロ社に説明を求めたところ、自社の通信機器の製造と組み立ては台湾で完了しており、通信機器には受信機能があるのみで、電池容量は一般の単三電池であり、爆発による死亡や負傷の可能性はない。また、メディアの報道や写真を検査した結果、自社製品であるかどうかについて疑問を持っているとの回答があり、引き続き業者とともに調査を進めていくと語りました。
なお、台湾北部‧台北市の士林地方検察署は18日、既にケースに分け、国家安全保障チームに引き渡し、早急に事実を解明し、違法性があれば、法律に基づき厳罰に処すると発表しています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）