アメリカ国防安全保障協力局（DSCA）が現地時間16日、軍用機と関連設備のメンテナンス、回収、再送などに関する総額2.28億米ドルの台湾への武器供与を発表しました。国務省はすでにこの武器供与を承認したということです。
これはバイデン政権発足後、台湾に対する16度目の武器供与になります。
総統府の郭雅慧・報道官は17日、この武器供与について談話を発表し、台湾の十分な防衛力の維持は地域の安定を維持する基礎だとし、アメリカ政府が台米間の協力パートナーシップを強化し続けていることに感謝しました。
郭・報道官は、今回の武器供与は、2021年のバイデン政権発足後、16度目の台湾への武器供与だ。それは台湾海峡の平和と安定に対するアメリカ政府の重視、および台湾の安全保障に対する約束の遵守を示している。今回の武器供与はわが空軍の各種の機種の戦備を維持することができ、グレーゾーンにおける中共人民解放軍の嫌がらせの常態化に対応することができると、歓迎を示しました。
一方、外交部も17日、バイデン政権の武器供与に対して歓迎を示すとともに、アメリカ政府が台湾関係法と六つの保証に基づいて引き続き台湾の安全保障への約束を守ることに感謝しました。
外交部は、中国がグレーゾーン戦略を使って我が国とこの地域の国々を対象に、頻繁に嫌がらせと威圧行為を行う中、台湾は今後も国家を守る決意を引き続き示し、自己防衛力と非対称戦力を高め、国民の福祉と自由で、民主的な生活方式を固く守るとともに、アメリカとの緊密な安全面でのパートナーシップを深化させ、ルールに基づく国際秩序を守り、台湾海峡、およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進していくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）