アメリカとイギリスは先日、初の戦略対話を行いました。数日後に発表された共同声明では、台湾海峡の平和、安定への重視について言及されました。過去二週間に民主主義陣営から発表された声明の中で、この件について、重ねて言明されるのは、これで少なくとも五度目となります。中華民国外交部は、我が国は国際社会で責任を果たす一員として、理念の近い民主主義のパートナーと手を取りあって、共に、ルールに基づく国際秩序を守りぬき、地域の平和、安定、平和を促すと、再度強調しました。
イギリスのラミー外相と、アメリカのブリンケン国務長官は現地時間の10日、ロンドンで「英米戦略対話」を開催しました。そして14日に発表した共同声明の中で、台湾海峡の平和、安定は国際社会全体の安全と繁栄の為には不可欠であると重ねて述べた上で、両岸問題を平和的に解決するよう呼びかけました。
この9月に入ってからだけでも、ニュージーランドと韓国の首脳会談、日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、「中国問題を議論するEUとアメリカの第7回ハイレベル対話」ならびに「第6回インド太平洋戦略に関するハイレベル協議」、そして、アメリカとリトアニアの戦略対話の、いずれにおいても、会談後の共同声明で台湾海峡の現状を守ることの重要性について言及されたほか、南シナ海情勢について関心が寄せられました。
中華民国外交部のこの件に対する立場は一致しています。外交部は、「台湾海峡及びインド太平洋地域の安全は民主主義陣営の国家の共通認識であると考え、権威主義国家が共謀し、公然と国際秩序へ挑戦しようとしているこの重要な時期に、民主主義陣営のパートナーが引き続き台湾海峡及びインド太平洋地域の平和、安定に関心を寄せてくれることを歓迎する」と強調しています。
外交部の劉永健・報道官は「理念の近い国家と密に協力し、共に台湾海峡の平和、安定及びインド太平洋地域の自由、開放及び繁栄を維持し、ルールに基づく国際秩序を守っていく」と強調しました。
これらの共同声明のほか、先日、官民の垣根を越えた様々な団体、省庁が参加した戦争、災害など非常事態の発生時に備えた演習における、アメリカ在台協会(AIT)台北事務所のレイモンド・グリーン所長の談話も注目といえます。グリーン所長は、頼清徳・総統が設立した「全社会防衛強靭性委員会」を称賛したほか、世界の海上輸送を使った貿易は、その半数が台湾海峡を通過すると指摘、世界の最先端の半導体の90％が台湾製であることから、仮に重大な災害あるいは台湾海峡の平和、安定が妨げられた場合、世界の経済は重大な影響を受けるとして、そのため、こうした社会の強靭性を高める組織の設立は、世界の平和と繁栄に直接貢献すると評価しました。
（編集：駒田英/本村大資)