オランダ議会は現地時間12日、147対3で、台湾に関する決議を採択しました。その中で、国連の第2758号決議（アルバニア決議）で、中華人民共和国が台湾に対する主権をもつとは裁定していないと言及したほか、決議では台湾が国連などの国際組織に参加することへの支持、オランダ政府が欧州連合（EU）内でこうした考えへの支持を求めていくことについても盛り込まれています。この動議は、対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）の共同主席をつとめるオランダ下院のヤン・パテルノッテ(Jan Paternotte)議員を中心に提出されました。
台湾IPACの共同主席をつとめる与党・民進党の范雲・立法委員（国会議員）は13日午前、オーストラリアに続き、オランダはIPACを通じ、中国による、国連第2758号決議（アルバニア決議）歪曲に抗議した二番目の国家となったと指摘、IPACが各国の議会に影響を与え続けていることは喜ばしい、今後、さらに多くの国が加わり、台湾と共に、中国の歪曲と圧力に対抗することを期待したいと述べました。
オランダ議会の決議可決について、民進党立法院党団の呉思瑤・幹事長は13日、喜びを示すと共に、より多くの民主主義陣営の国家が、引き続き台湾のために声をあげてくれることを期待しました。呉思瑤・幹事長は、民進党団は立法院（国会）の新会期で同様の決議文を提出する予定であることを明らかにしました。
呉思瑤・幹事長は、「まもなく始まる立法院の新会期において、民進党もこうした決議文を提出する。世界の盟友たちが皆、我々に手を差し伸べ、台湾の為に声をあげてくれているこの時、我々も台湾の国会において、自ら台湾を支持していきたい。与野党が一緒に台湾を、自らの国家を支持してほしい」と述べました。
IPACは世界五大陸、各国の議会と欧州議会のメンバーが共同で提唱し、2020年6月に設立された民主主義国家の議員連盟で、40のメンバー国、250名の超党派の国会議員により構成されています。主旨は、理念の近い各国の議員が協力をさらに深め、また、立法を通じて、中国に対し国際規範、世界の安全保障、普遍的な人権を遵守するよう求めていくと、しています。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）