国防部（防衛省）のシンクタンク、国防安全研究院は12日、北部・台北市内のホテルで「2024台北安全対話」を開催しました。今回のテーマは「中国の脅威に直面する台湾と世界の安全保障」であり、アメリカ、日本など9カ国から専門家や学者が招かれ、「世界の安全保障における台湾の重要性」や「インド太平洋地域における海洋安全保障」などのテーマについて議論されるほか、アメリカのケリー・クラフト(Kelly Craft)前国連大使とオーストラリアのマリーズ・ペイン(Marise Payne)元国防大臣が講演を行うということです。
開幕式を執り行った国防安全研究院の霍守業・董事長は「国際情勢は今まさに混乱の時代にあり、かつ、こうした不安定な状況の背後には権威主義国家の勢力拡大がみられる。本会議を通して、平和を愛する世界中の国々が協力して抑止力と強韌性を強化し、相互協力メカニズムを深化させることで、世界の平和、安定、繁栄を維持させていきたい」と述べました。
霍・董事長はまた、「ルールに基づく国際秩序の下で、権威の拡大に抵抗し、インド太平洋地域及び世界の人々が戦争の惨禍に陥るのを防いでいく」と話しました。
一方、開幕式に招かれた、台湾で対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員は、スピーチで台湾の現状と制度について説明しました。邱・主任委員は、「習近平が指導者となって以来、中国では新たな中央集権主義グループが権力を握っている。民主的な統治と均衡がとれていない中、中国の発展の見通しは不透明になるだけでなく、地域の安全保障に混乱と不安をもたらしている」と指摘、さらに「中華民国政府は過去数年間、現状維持政策を堅持してきたが、北京当局は軍事的脅威をエスカレートさせている上武力による統一を諦めていない。台湾の主権と台湾海峡地域の平和と安定を破壊しようとしているのだ」と述べました。
邱・主任委員はまた、「中国は、台湾がいわゆる『92年コンセンサス（九二共識）』を受け入れ、それを『一つの中国原則』と定義しなければならないと主張している。我々はこの点について強調しなければならない。『92年コンセンサス』を受け入れるということは、台湾が中国の一部であり、中国統一の枠組みの一部であることを認めるに等しいということだ。 したがって、主権と民主主義の原則に基づき、台湾がそのような政治的条件を受け入れることはない」と強調しました。
邱・主任委員はさらに、「民主主義を守ることは我が国の最低ラインであり、台湾から自発的な挑発を行わず、紛争の勃発を避けることは台湾社会の共通認識である。そして、中国と台湾は互いに隷属しない関係にある。地域の平和的発展のために、北京当局と対等かつ誠実な対話ができることを望んでいる」と述べました。
（編集：豊田楓蓮/駒田英/本村大資）