中国当局が今年4月から中国福建省の旅客の、台湾の離島・馬祖への旅行を解禁したことに続き、先ごろ、台湾の離島・金門への旅行も解禁されることが発表されました。それに伴い、中国大陸福建省廈門（アモイ）市観光協会は18日から20日まで金門へ赴き視察する予定となっています。台湾で対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員は、12日午前にインタビューに応じ、「視察団の申請は現在審査中であり、できるだけ早く手続きを済ませたい。台湾側としては、この機会に台湾海峡両岸の旅行業者が旅行の質と安全性の向上などについて意見交換し、より良いイメージを広めるために共に協力し合えることを願っている」と述べました。
中国大陸の旅客の馬祖や金門への旅行解禁の動きに対し、邱・主任委員は、「政府は中国大陸の旅行団が馬祖や金門を訪問することを歓迎すると繰り返し表明しているが、同時に、台湾海峡両岸の旅行業者が旅行の質や安全性などの問題についてさらに一歩進んだ意見交換をすることを望んでいる」と話しました。
邱・主任委員はそして、「両岸観光の品質とイメージを向上させ、より高品質な旅を提供する為に、視察団は双方の旅行業者の意見交換を強化し、両岸双方の高品質な旅行、イメージをプロモーションしていく必要がある」と述べました。
一方、中国大陸による台湾の文旦の輸入再開について、頼清徳・総統は民進党の中央常務執行委員会において、「中国が特殊な形での経済や貿易による交流を台湾分断の道具として利用することは、かえって台湾海峡における相互信頼の構築、及び地域の安定と繁栄の促進にとって不利益となる」と指摘しました。
これについて邱・主任委員は、「中国大陸は台湾の農産物の輸入を特定の地域から限定的に再開したが、これは既存の協定のプラットフォームを通じて行われたわけではない。このことから、彼らが専門的な見地に基づいたわけではなく、政治的な配慮に基づいていることがうかがえる。台湾に経済的な圧力をかけ、統一戦を操って台湾を分裂させようとしていることが分かる」と再度強調しました。
邱・主任委員は更に、「まず禁止し、それから利益を与え、そして地域ごとに異なる待遇を行い、台湾を更に分裂させていくというやり方は、両岸関係の健全な交流にいかなるメリットももたらさず、同時に農業関係者にとっては、市場の安定にも役立たない」と話しました。そして、「農産物の検査と検疫処置を両岸協定のプラットフォームに戻すことではじめて、農産物における持続可能な協力を確保でき、さらには台湾の農業関係者の権益を守っていける」と呼びかけました。
（編集：豊田楓蓮/駒田英/本村大資）