頼清徳・総統は10日、アメリカ・スタンフォード大学、フーヴァー研究所の「インド太平洋地域における台湾プロジェクト」の学者らで構成される訪問団の表敬訪問を受けました。頼・総統は、アメリカは近年、大西洋およびインド太平洋の同盟パートナー間の相互支援を促進するため、格子状のパートナー・ネットワークの形成に尽力している。台湾もまたアメリカなど民主主義のパートナーとの同盟を引き続き強化するとともに、台米の二重課税問題を早期に解決し、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」を推進すると述べ、安全で強靱なサプライチェーン構築に期待を示しました。
頼・総統はスピーチの中で、近年のロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦争及び中国の軍事行動は世界平和とルールに基づく国際秩序に大きな挑戦をもたらしている。第一列島線に位置する台湾は、民主主義防衛の最前線に立っており、世界の民主主義、平和、繁栄のために貢献し続けると述べました。
頼・総統は、「民主平和四大支柱アクションプラン」を積極的に実行すると改めて強調したほか、民主主義パートナーとの協力強化にも期待を寄せ、次のように語りました。
「アメリカは近年、大西洋およびインド太平洋の同盟パートナー間の相互支援を促進するため、格子状のパートナー・ネットワークの形成に尽力している。私たちも台湾とアメリカなどの民主主義のパートナーを通じ、より緊密な協力ネットワークを構築し、引き続き同盟を強化する。権威主義拡大の脅威から民主主義国家を守るため、共に民主主義の傘を広げていく」。
頼・総統はさらに、世界的な権威主義の拡大に対応し、台湾とアメリカはより安全で強靱なサプライチェーンを構築するために協力すべきであると指摘。そのために双方が二重課税問題を早期に解決し、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の次の段階の協議を加速させ、世界の繁栄と発展を促進していくことを期待すると語りました。
一方、「インド太平洋地域における台湾プロジェクト」を共同で主催するジェームズ・O・エリス・ジュニア(James O. Ellis Jr.)氏は挨拶で、オーストラリアの元外務大臣で、現在はフーヴァー研究所の特別研究員を務めるマリース・ペイン氏(Marise Payne)も今回台湾を訪れていることは、インド太平洋地域の信頼できるパートナーが引き続き明確な目標をもった実質的な交流を強化し、地域の安定と繁栄を共同で維持することを望んでいることを表していると指摘。
台湾は近年、各種の大きな課題解決に着手しており、各国による台湾からの輸出需要の増加や、ますます強靱になっているグローバル・サプライチェーンの継続的進化など、目に見える成果を上げている。そして、台湾はその中で不可欠な役割を果たしている。このほか台湾は自己防衛能力を向上させ続けており、アメリカや他のインド太平洋地域のパートナーも地域の安定の維持を堅く支持していると述べました。
しかしエリス氏は、現在の世界は依然として危険であり、台湾とインド太平洋地域の安全と安定に対する脅威の増大も懸念している。ロシアのウクライナ侵攻に加え、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の更なる緊密な協力は、世界で発生しているいかなる出来事も他の場所に影響を与えることを人々に認識させたと指摘。この歴史的な時に直面し、すべての民主主義国家はこのような現実に対して責任を負い、より団結を強化しなければならない。また、共通の価値観を守る過程において、台湾は最良のパートナーだと述べました。
（編集：本村大資/岩口敬子）