アメリカ連邦議会下院で現地時間の9日、「台湾紛争抑止法」が可決されました。これにより、中国高官の全世界における資産の公開、高官らとその家族のアメリカ金融システムへのアクセス遮断、資産凍結などの措置を講じることで、中国の台湾侵略を抑止することが期待されています。このことについて、外交部（外務省）の林佳龍・部長（外相）は、同法案は中国共産党の拡大をより顕著に抑止し、台湾海峡の安定と安全を守るものだ。外交部は、今後の動向を注視し、アメリカ議会および政府と意思疎通を図り、台湾海峡の平和と安定を共同で確保していくと述べました。
林・外交部長は、「このような法律により、我たちは中国共産党の拡大をより明確に阻止し、インド太平洋地域の平和、特に台湾海峡の安定と安全を守ることができる。我たちはまた、今後の動向に細心の注意を払い、アメリカ議会や政府とコミュニケーションを図り、共同で台湾海峡の平和と安定、自由で開かれたインド太平洋を守っていく」とこのように述べています。
また、同法案がアメリカ下院で可決されたことについて、与党・民進党立法院党団の吳思瑤・幹事長は10日、この法案は、中国の高官がその強大な富を以て、中国の台湾侵略を支援する力を削ぐものだ。アメリカが国内法を制定して、民主主義の同盟国である台湾に対する実質的な支援を強化してくれたことに感謝すると語りました。
（編集：本村大資/岩口敬子）