国際社会に国連の第2758号決議（アルバニア決議）の内容を正しく理解してもらうため、民間団体の社団法人台湾国連協進会（TAIUNA）が国連のグテーレス事務総長に公開書簡を送付した後、9日に正式に宣伝団の派遣を発表しました。この宣伝団は、国連総会期間中にアメリカのニューヨークとワシントンD.C.を訪れ、国連事務局とアメリカ連邦議会に対して、台湾の国際的地位に関する公聴会の開催などを要求する予定です。また、宣伝団は台湾の立法院（国会）に対しても、与野党共同声明を採択し、台湾の国連参加への決意を表明するよう呼びかけています。
第79回国連総会が10日にニューヨークの国連本部で開会し、24日から28日および30日に一般討論が行われる予定です。これに先立ち、台湾国連協進会は9日、与党・民進党の立法委員（国会議員）である陳冠廷氏と張雅琳氏と共に記者会見を開き、台湾国連協進会の林逸民‧理事長が国連のグテーレス事務総長に公開書簡を正式に送付したと発表しました。その書簡では、国連に対し第2758号決議を再検討し、台湾を国連の正式かつ独立した加盟国として支持するよう強く要請しています。
さらに、12日から20日の国連総会期間中に、「2024年台湾国連協進会UN宣伝団」をニューヨークとワシントンD.C.に派遣することを明らかにしました。この宣伝団は、国連事務局とアメリカ連邦議会に対して、台湾の国際的地位に関する公聴会の開催を要求する予定です。
林逸民‧理事長は、今回の宣伝団のニューヨークとワシントンD.C.滞在中の予定について詳細を明らかにしました。宣伝団は、第2758号決議に関する国際記者会見を開催するとともに、大規模なパレードを実施するほか、ワシントンD.C.の台湾学校を訪問し、「台湾の民主主義と国際的地位に関するフォーラム」も開催する計画です。このフォーラムには、アメリカのマイク・ポンペオ・前国務長官、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所のジョン・ウォルターズCEOおよび同研究所中国センターの余茂春（マイルズ・ユー）・主任など、著名な来賓が参加する予定ということです。
台湾国連協進会の蔡明憲‧名誉理事長は、「今回の宣言団は、アメリカ政府および台湾に友好的なアメリカ議員に対し、アメリカ議会と国連事務局で台湾の国際的地位に関する公聴会を早急に開催するよう支援を求めている。それに加えて、外交部長（外相）に対しては、国連総会期間中にすべての国連加盟国およびオブザーバー宛てに書簡を送るよう呼びかけている。また、立法院に対しても、決議案または与野党共同声明を速やかに採択し、台湾の名義で国連および関連組織に加盟する権利があり、それを強く望んでいるという台湾国民の意思を表明するよう要請している」と指摘しています。
蔡明憲‧名誉理事長は、「私たちは、台湾国内の声、立法院の声、アメリカ議会の声、そして国連での公聴会の声を通じて、台湾の人々の声、すなわち国連加盟国になりたいという願いを表明したい」と話しています。
民進党の陳冠廷‧立法委員も、「先日台湾を訪問した、アメリカの元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は、第2758号決議は台湾と無関係であり、台湾の地位を決定するものではないと指摘した。過去にもアメリカ議会や国防授権法、国際議員連盟が、第2758号決議は台湾を含まないという枠組みを繰り返し言及してきた。しかし今回、台湾の民間団体自らがアメリカのシンクタンクでこの点を強調することの意義は大きく異なる。これは、頼清徳‧総統の決意と立場を示すものでもあり、台湾に大きな変化をもたらすと信じている」と述べました。
（編集：許芳瑋／中野理絵）