2024年度の国連総会が9日から始まります。外交部（外務省）は今年の国連提案への参加に対する主な訴えは、国連の第2758号決議（アルバニア決議）が歪曲され悪用されていること、ならびに、中国が同決議を「一つの中国」の原則と同等のものとして受け入れるよう国際社会を惑わす意図があるとして、国際社会が同決議案を正しく理解できるよう積極的な協力を求めることだとしています。
中華民国台湾は、第2758決議は台湾については言及されていないと考えている。したがって、台湾とは無関係である。中華人民共和国には、当該決議が台湾を中国の一部として確認していると主張する権利はない。また、国連システムにおいて台湾を代表する権利もないとしています。
外交部国際組織司の孫倹元・司長は、「国際社会への参加は台湾の2350万人の基本的人権であり、共通の願いである。中国が悪意を持って第2758決議の歪曲し続け、台湾海峡の現状を一方的に変更し、将来の台湾への武力行使の法的根拠を作ろうとしているのを阻止するため、共に行動を起こすよう国際社会に呼びかける」と述べました。
アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン（Raymond F. Greene）所長も先ごろ、所長就任後初の記者会見で、台湾の国際社会への有意義な参加を妨害するため、中でも他国に台湾とのかかわり方を指図するために、この決議が誤った使い方をされるとこに反対すると、アメリカ政府の立場を改めて強調しました。
また、アメリカ国務院アジア太平洋担当次官補、マーク・バクスター・ランバート（Mark Baxter Lambert）氏は4月、ワシントンD.C.のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル財団」で、国連の第2758号決議は中国の「一つの中国」の原則を支持するものではなく、それと同等のものでもなく、コンセンサスを反映するものでもない。この決議は台湾が関係に関する各国の主権的決定に影響を与えるものではない。この決議は国連が台湾の最終的な政治的地位に関する公式の見解を示すものではない。この決議は台湾が国連システムおよびその他の多国間組織に有意義に参加するのを排除するものではないという、4点のアメリカの立場を明確に表明しています。
（編集：中野理絵／許芳瑋）