アメリカの学会が引き続き台湾に対し、国防費の増額を呼びかけていますが、与党・民進党の林右昌・秘書長は3日、アメリカのシンクタンクのイベントで、民進党が政権を握って以来、軍事費は70%増加している。これは民主主義国家において非常にまれな事だと述べました。そして、中国の台湾掌握の意図は、台湾で誰が政権を握っているかによって変わるものではなく、唯一の違いは手段というだけだと語りました。
林・秘書長は、8月末に頼清徳・民進党主席の代理として13日間の日程でアメリカを訪問。3日正午、ワシントンのシンクタンク「Global Taiwan Institute（GTI)」で台湾の民主主義の深化についての講演を行い、質問に答えました。その中で、台湾に軍事支出の増額を求める外部の声に対し、台湾の自己防衛への決心を強調し、蔡英文・前総統が在任中に、推進するのに容易ではなかった多くの国防改革を実行したと述べました。
林・秘書長は、武器購入や、軍機や軍艦の国産化、軍隊文化の改革および、義務役軍事訓練の1年への延長などを例に挙げ、それぞれ全て社会とのコミュニケーションや支持が必要であったと説明。民進党政権はハイテク現代兵器と十分な国防経費が重要であると考えており、政権発足以来、台湾の国防予算は70%増加している。これは全ての自由民主主義国家の中でも非常にまれな事であると述べました。
また、台湾国防戦略は、非対称戦力の引き上げ、社会全体の防衛の強靭性の強化、抑止戦略の3つの面に分かれており、この3つの重要な戦略は必ずしも多額の資金が必要ではなく、重要なのは実際の効果だと語りました。
林・秘書長は、台湾は国防予算の引き上げに努めているが、それは適切な場所に用いなければならないと指摘。台湾の武器購入リストは既にかなり長いものとなっている。外部からは台湾は軍事支出を国内総生産（GDP）の3%あるいは5%に引き上げるよう求めているが、おそらく、台湾は増加した資金をより効果で高性能な兵器などに投資すべきだと、より明確な提案をした方がいいかもしれない。「私は、いわゆる3%や5%という話をされるよりもそちらの方が重要だと思う」と話しました。
なお、元トランプ政権の高官であったエルブリッジ・コルビー（Elbridge Colby）氏が5月、台湾は国防予算を現在の2.5%から少なくとも5%に引き上げるべきだと主張する論文を書いていたほか、アメリカのシンクタンク「外交問題評議会（The Council on Foreign Relations、CFR）」のデビッド・サックス（David Sacks）研究員も、台湾は自国の防衛の決意を表すために軍事費を5%にまで達するべきだと考えているとしています。
（編集：中野理絵／許芳瑋）