行政院（内閣）経済発展委員会の第一回顧問会議が9月3日午前に開催されました。会議は「イノベーション経済」、都市と地方の均衡化を図る「台湾のバランス」、「包括的成長」の3グループに分かれ、それぞれ行政院前副院長（副首相）の林信義氏、台湾の主要経済団体の一つである全国工業総会の名誉理事長の許勝雄氏、中央研究院の朱敬一・院士（フェロー）が召集人を務めました。また、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の前会長である劉徳音（マーク・リュー）氏も特別にアメリカから帰国し、会議で「企業経営から見る国家の経済発展」というテーマで20分間の基調講演を行う予定です。
卓栄泰・行政院長（首相）は挨拶で、産官学研の代表者、各組合、協会の理事長、専門家や学者の皆さんが手元の仕事を置いて一堂に会し、国家発展のためにアイデアを出し合うことに感謝する。地政学的要因やカーボンニュートラルへの移行、そして国内外の様々な経済的課題に対応するため、この顧問会議を通じて各界の声を広く集めたいと述べました。
卓栄泰・院長はまた、台湾はハイテク分野で主導的地位にあるものの、政府は決して従来型産業や中小零細企業を軽視しないと強調。台湾の各地域には独自の地域発展計画があり、産業の特色を発揮することを望んでいる。さらに、経済的繁栄は確かに社会進歩の指標だが、公平な分配こそが文明の象徴だと述べました。
卓栄泰・院長は、「したがって、『包括的成長』の部分が極めて重要だ。従来型産業や中小零細企業が共に成長してこそ、国家経済は長期的に安定する。また、台湾全体の地域的発展も決して軽視しない。『台湾のバランス』というテーマにおいて、我々は140以上の地方建設プロジェクトを進めている。『イノベーション経済』であれ、『包括的成長』であれ、『台湾のバランス』であれ、これらはすべて将来直面し、解決していかなければならない課題だ」と話しています。
一方、政府は「不動産融資制限令」の存在を否定していますが、外部からはまだ懸念の声が上がっています。これに対して、卓栄泰・院長は3日、政府の政策は国民に不安を与えるものであってはならず、社会の安定を確保するのは政府の責任だ。さらに、政府は決して金融市場の秩序と安定性を損なうことはない。政府には十分な政策ツールを使用する余地があり、より穏やかに、より国民に支持される形で政策を実施することができると再び強調。台湾経済のファンダメンタルズは良好で、金融市場は健全だ。現行の仕組みを破壊する意図はないが、国民の不安を取り除くことは政府の基本的な責任だと述べました。
経済発展委員会の第一回顧問会議は終日にわたって行われます。開会式の後、行政院の龔明鑫・秘書長が第一回経済発展委員会会議の報告を行い、続いて劉德音氏が特別講演を行う予定です。
午後からは各グループに分かれて討論会議が行われます。議題は多岐にわたり、主権AI（人工知能）エコシステムの構築方法、イノベーションと起業発展の促進方法、産業発展に必要な人材の確保方法などが含まれています。さらに、国際レベルのカーボンニュートラルかつスマートな技術産業エコシステムの構築方法、中小零細企業の振興と発展、若者の給与水準の向上、そして社会的投資の拡大についても議論されるということです。
顧問会議は同日午後6時に終了する予定です。会議終了後、行政院は記者会見を開き、顧問会議の結論を説明する予定となっています。
（編集：許芳瑋／岩口敬子／本村大資）