医療技術の急速な発展に対応するため、衛生福利部中央健康保険署（略称：健保署）は2023年から暫定的支払いを推進し、新薬予算を拡充しました。さらに、イギリスの経験を参考に、2024年1月1日に「健康政策與醫療科技評估辦公室（健康政策・医療技術評価オフィス）」を設立しました。この新設部門は、健康保険における新しい医療技術、薬品、医療機器の給付審査を支援し、政策評価や人材育成を行うとともに、台湾における新薬情報の収載を加速させることを目的としています。
衛生福利部中央健康保険署の石崇良‧署長は9月3日午前、「APEC醫療科技評估與永續全民健康覆蓋工作坊（APEC医療技術評価と持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ワークショップ」に出席した際、インタビューを受けました。
石崇良‧署長は、各国は新薬や新技術を「購入するか否か」というジレンマに直面している。すべての国民が基本的な医療ケアを受けられるという目標の下で、関連する評価をどのように行うかは大きな課題だ。そのため、ほとんどの国が専門機関を設立して評価能力を強化する取り組みを進めている。台湾もすでに「健康政策・医療技術評価オフィス」を設立し、第一歩を踏み出した。将来的には、さらに独立した行政法人へと発展させたいと述べました。
石崇良‧署長は、健康保険署はすでに「國家醫療科技評估中心設置條例草案（国家医療技術評価センター設置草案）」を作成し、行政院（内閣）に提出した。今後、立法手続きを進め、専門オフィスの行政法人化を推進する予定だ。将来的には、その規模を年々拡大していくと指摘しています。
石崇良‧署長は、「行政法人法に基づき、我々は立法化の必要がある。そのため、国家医療技術評価センター法人設置草案を起草し、すでに行政院に提出した。行政院での審査が完了次第、立法院（国会）に送られる。今年の下半期には立法院で討論されることを期待している。もし順調に立法化されれば、早ければ来年の下半期、遅くとも再来年には正式に発足し、運営を開始できるだろう」と話しています。
石崇良‧署長はまた、「健康政策・医療技術評価オフィス」の設立初期には3つの主要目標がある。第一の目標は、新薬の並行審査の実施。現在すでに6つの新薬が申請されており、医薬品承認取得後6ヶ月以内に健康保険の給付対象に含めることができると予想されている。第二の目標は、新薬審査の速度を加速すること。評価オフィスの専門スタッフとリソースを活用して、審査プロセスを迅速化する。最後の目標は、実世界での実証評価を行うこと。これにより、健康保険への収載の是非や給付条件の再調整を決定すると述べました。
（編集：許芳瑋／岩口敬子／本村大資）