頼清徳‧総統の就任から100日が経過し、最近テレビ番組「雅琴看世界」の独占インタビューに応じ、就任後100日間で直面したさまざまな課題、および現在の外交情勢と戦略について語りました。
インタビューの中で、頼‧総統は最近の国際社会による台湾への公然たる支持表明について詳しく言及。日本の岸田文雄首相、アメリカのバイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、そして、欧州連盟（EU）諸国や先ごろ閉幕したG7（主要七カ国）サミットが、「台湾海峡の平和と安定の維持は国際的な安全と繁栄に不可欠である」という立場を表明したことに触れました。また、蔡英文‧前総統が過去8年間国家をリードし、世界に台湾の存在を示し、国際社会における台湾の重要性を実証したことへの感謝を述べました。
頼‧総統はインタビューの中で、「四つの堅持」と「平和の四大支柱アクションプラン」を何度も強調した上、中国が台湾を攻撃しようとするのは、特定の個人や政党が理由ではない。中国が台湾を侵略する目的は、ルールに基づく世界秩序を変えようとすることにある。台湾はもちろん両岸関係が平和的に発展することを望んでいる。平和は最高の原則であり、人々が追求する価値でもある。政府には台湾海峡の平和と安定を確保する責任があるが、その方法は正しく、かつ尊厳を持ったものでなければならないと指摘しました。
頼‧総統はまた、中華民国台湾の将来は2300万人の国民が決定するものであり、これは台湾社会の共通認識だ。この共通認識のもとで「平和の四大支柱アクションプラン」を推進していると改めて強調しました。
司会者はさらに、最近、国家安全会議の呉釗燮・秘書長、外交部（日本の外務省に相当）の林佳龍・部長、そして与党、民進党の林右昌・秘書長の相次ぐアメリカを訪問により、一部のメディアが頼‧総統も中南米を訪問し、アメリカに立ち寄る可能性があるのではと報じていることについて質問しました。これに対し、頼‧総統は、現時点では外遊の計画はないと明確に述べました。
頼‧総統は、「現時点では外遊の計画はない。国内にも対応すべき課題が多くある。また、アメリカ政府も選挙の最中だ。さらに言えば、中東やロシアのウクライナ侵攻など地政学的な問題もある。基本的に、現在のところ、外遊の計画はない」と話しています。
頼‧総統はまた、蔡‧前総統が過去に台湾をリードした基盤の上に、台湾とアメリカ、日本、ヨーロッパなど世界各国との関係がますます緊密になっている。このような状況下で、台湾政府の高官がアメリカやその他の国々を訪問し、交流や討論、協力を行うのは必然的なことだと述べました。
司会者はさらに、最近特定のメディアが意図的にアメリカの台湾に対する懸念を煽っていることに言及。例えば、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が情報筋の話として「一部のアメリカ官員が頼清徳氏の外交経験不足を懸念している」などと報じたことについて質問しました。
これに対し、頼‧総統は、背後で誰かが操作しているのだろう。そのような報道は事実ではないため、アメリカ政府がすぐに否定したと説明。頼‧総統はさらに、蔡‧前総統の8年間の執政期間中に、台湾とアメリカの間には良好なコミュニケーションチャンネルが構築され、相互の信頼も得られた。自身が総統に就任した後も、蕭美琴‧副総統の助力を得て、台米間のコミュニケーションの架け橋は継続して存在している。アメリカは台湾政府が現在推進しようとしている政策や国家発展の方向性について十分理解していると強調しました。
（編集：許芳瑋／中野理絵）