日本の免税制度変更の見込み、50万円の上限や現場での還付を取消し

日本への旅行が大好きな旅行者は注意が必要だ。日本政府は観光客向けの免税制度を見直し、薬品や化粧品などの消耗品の免税対象金額の上限50万円の撤廃を検討。

これを機会に観光客の消費金額が増えることを期待している。

また、現行の”買ったその場で還付”というメカニズムも同時に撤廃される可能性がある。

一部の脱税目的のための商品の転売を恐れ、新しい税金還付制度は一括して空港でレシートによる処理が行われる予定だ。

これらの新たな制度は早ければ2025年に正式に開始となる。

（編集：中野理絵／本村大資）