外交部（日本の外務省に相当）が29日に発表した、新政権（頼清徳政権）の外交面での取り組みに関する最新の世論調査によりますと、回答者の83％が「頼・総統リードの下、台湾の今後の対外関係は更に良くなる」という意見に同意しました。また、60％近くが、頼・総統の「対外関係への対応」、「重要な役職に対する人事」、「就任以来の政策」に満足を示しているということです。回答者から最も高い支持を集めたのは、「台湾が国際組織に積極的に参与する、または国際組織の設立を支持すること」で、回答者のうちの92％が支持を示しました。また、外交部の林佳龍・部長（外相）が推進する「総合外交」への支持率も75％以上に達しています。なお、「総合外交」に含まれる「価値外交」も80％以上の支持率を獲得しました。
また、行政院（内閣）による「経済外交部会」の設置と「すべての省庁が外交部である」というコンセプトへの支持は78％に達したほか、「誰もが皆、外交官である」という、台湾の人々皆が外交を行なっているというコンセプトを支持した人も87％に上りました。
外交部の劉永健・報道官は、「外交部が『経済外交部会』の戦略計画のプロジェクトグループの招集人を担い、各省庁との間でリソースを統合し、関係省庁と協力して、価値ある外交、同盟国との外交、経済・貿易外交を行い、友好国や理念の近い国々との協力を深めていく」と述べています。
また、今回の世論調査では他にも、東南アジア、南アジアなどとの幅広い関係強化を目指す「デジタル新南向政策」や台湾企業による国交樹立国でのビジネスを促進するための省庁横断的な投資促進政策「栄邦計画」といった政策実行計画について聞いており、75％以上の回答者が支持を表明しました。
領事サービスに関しては、回答者の90％近くが台湾のパスポートの利便性と実用性に満足を示し、また、75％以上が、パスポートやビザ申請に関する外交部領事事務局のサービスに満足していました。他にも、回答者の85％近くがビザ免除国数に賛成を示したといい、このことは、国際社会が台湾の民主政治と経済力を認め、同時に政府の外交戦略が成功していること」を表しています。
今回の調査は、世論調査の動向を研究する企業に委託し、8月16日から20日にかけて20歳以上の人を対象に固定電話と携帯電話を使用して行われたもので、有効回答数は1,596。信頼度95%の下では、サンプル誤差はプラスマイナス2.45%以内ということです。
（編集：王淑卿／本村大資）