頼清徳‧総統の就任から間もなく100日を迎えますが、新政権の発足以来、台湾海峡両岸問題は常に注目の的となっています。就任以来、頼清徳‧総統の談話は台湾海峡両岸と国際社会から高い関心を集めており、特に5月20日の就任演説、6月16日の中華民国陸軍軍官学校創立100周年記念式典、8月23日の823砲戦勝利66周年追悼式典での挨拶が注目されました。
最も注目を集めた5月20日の就任演説では、頼‧総統は「四つの堅持」を引き継ぎ、「平和の四大支柱アクションプラン」を実践すると改めて表明。立場としては、一方で中国に善意を示し、「双方向の対等な観光旅行の再開」、「学位取得を目的とする中国人学生の台湾留学」、「共に平和と共栄を追求すること」を期待すると述べました。他方で、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」という態度を堅持しました。国内に対しては、「団結」を主軸とし、最大公約数で台湾社会を団結させると期待を示しています。
これについて、消息筋は、頼‧総統の台湾海峡両岸に関する言論と態度はこれらを基礎としており、善意のある対話の中で立場を堅持し、現実的な対応の中で柔軟性と強靭性を保つものだと指摘しています。
中華民国陸軍軍官学校創立100周年記念式典での談話について、消息筋は、当時、北京当局が黄埔軍官軍校の正統性を主張していたことを背景に、頼‧総統は国軍の士気を鼓舞し団結させるため、「中華民国がある所に黄埔精神がある」と呼びかけた。これは、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないという前提のもと、陸軍軍官学校の正統性を直接的に確立し、中華民国政府の正当性を強調するものだった。同時に、「中華民国」という概念を用いて台湾社会と我が国の国軍を団結させる意図があったと指摘しています。
消息筋はまた、頼‧総統の両岸関係に関する言論は、5月20日の就任演説から始まり、823砲戦勝利66周年での挨拶に至るまで展開されてきた。その内容は、これまでに述べられた要点を総合したものであり、「中国が台湾を奪取しようとするなら、それは台湾のどの個人やどの政党が何を言ったかに関係なく行うだろう」と直接的に指摘。さらに頼‧総統は、「地域や民族を問わず、軍民が団結して台湾・澎湖・金門・馬祖を共に守り、中華民国を防衛する」と強調し、「団結」を主軸として、台湾社会の最大の同心円を描くことを目指している。これら3つの演説を比較すると、頼‧総統の両岸政策に変化はないものの、従来とは異なる談話のリズムと枠組みを提示していることが分かる。段階的に古い枠組みを取り除き、新たな論述を展開し、「全世界と共に向き合う」という方針を定めている。さらに、台湾が持つ経済貿易、科学技術、公衆衛生などの分野での優位性を巧みに活用し、緻密で包括的な国家安全保障戦略を構築している。これにより、台湾を国際社会の「民主主義の傘」における不可欠な一員とし、台湾海峽両岸により多くの余地を創出することを目指しているとしています。
国防面では、頼‧総統は文民の顧立雄氏を国防部長（防衛相）に起用し、就任後3か月で10回以上の国防視察を行いました。また、三軍儀仗隊を中正紀念堂から撤収させ、今年の定例軍事演習「漢光40号」演習では初めてシナリオなし、分散型式、24時間夜間訓練、実弾演習の全過程生中継という形式で実施しました。
消息筋によりますと、これらの動きから、頼‧総統の国防改革が単なる机上の空論ではなく、開かれた姿勢で国防改革を推進し、国防力を強化したいという意図が見て取れるということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）