頼清徳・総統は22日午後、総統府で「健康台湾推進委員会」初の会議を執り行いました。頼・総統は挨拶の中で、衛生福利部における来年度予算は今年度に比べ318億台湾元増の3702億台湾元(日本円約1兆6870億)、このうち607億台湾元が医療と看護への投資拡大に充てられる見込みで、これにより「健康台湾」を築くと指摘、「健康台湾」はスローガンではなく、具体的な行動にある、と強調しました。
頼・総統は、健康保険の基本的な価値は、医療の平等、国民による相互扶助にあり、健康保険制度を守り続けてこそ、国民はよりよいケアを受けられるとしました。また、健康保険は今後さらなる困難に直面することになるが、政府は引き続き財政健全化を進め、効率と質を高めていくと述べました。
頼・総統はさらに、健康は基本的人権で、普遍的な価値であり、健康促進は国家、国民の福祉であり、また、全人類の生存、発展に関わると指摘、台湾は国際社会の一員としての責任を果たし、過去、世界の公共衛生システムへの貢献を果たしてきたが、今後も台湾は、がんや感染症、複数の抗生物質に耐性のある「超多剤耐性菌」、少子高齢化などの試練に立ち向かっていくことになる、と述べました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮）