台湾の与党・民進党と日本の自由民主党が21日午前、日本の東京で「台日外交・防衛外交政策意見交換会（台日2プラス2会合）」を開催。両党から外交・国防を担当する国会議員が出席し、東アジア情勢、経済安全保障、貿易、認知戦について踏み込んだ議論が行われました。
会合は東京の自民党本部で開かれ、民進党からは立法委員（国会議員）の郭國文（かくこくぶん）氏と沈伯洋（しんはくよう）氏が、自民党からは党外交部会長の藤井比早之衆議院議員と国防部会長の黄川田仁志衆議院議員が出席し、「台湾有事は日本有事であり、日本有事は台湾有事」との見解で一致しました。また、「武力または威圧による一方的な現状変更の試み」を断じて許さないという方針も再度確認されたほか、詐欺防止や認知作戦に関する実務的な協力の必要性に関しても再確認されました。
民進党の出席者である郭国文氏は会合の中で、「昨年の『2プラス2会合』では、台湾の海洋委員会海巡署と日本の海上保安庁の協力が提案され、すでに今年7月に実現した。この協力関係が、海洋警備、海難救助、犯罪防止にまで拡大されることを期待している」と述べました。
郭氏はさらに、「台湾と日本の交流は頻繁に、『台湾有事は日本有事であり、日本有事は台湾有事』という戦略的コンセプトの下で行われてきた。しかし、これには戦術的な実行が必要である。 もし日本が2018年にアメリカで成立した『台湾旅行法』に倣い、二国間交流を妨げる制限を撤廃し、双方の政府関係者もさまざまな課題についてコミュニケーションをとれるようになれば、このコンセプトを実行する上での大きな助けになるだろう」と話しました。
中国の脅威に対しては、「台湾の自衛への決意が中国の侵略を抑止する鍵である。民進党の国防における予算は2016年の政権発足以来9年間で3,497億台湾元から6,068億台湾元（日本円でおよそ1兆7000億円から2兆9000億円）まで増加し、これは7割近くの増加となった。また、2019年以降、中国による台湾の選挙への浸透戦略、介入を防ぐため、『国安五法』を改正し、『反浸透法』を成立させた。今年就任した頼清徳・総統は、蔡英文・前総統が過去8年間にわたり台湾の軍事を重視してきたことも引き継いだ」と述べました。
また、郭氏は、「中国の習近平・国家主席は、2022年から始まった中央集権的・全体主義的な政治体制3期目に突入する。安倍晋三元首相が2021年12月に打ち出した『台湾有事は日本有事であり、日本有事は台湾有事』というコンセプトは、安倍元首相から、菅義偉前首相と現在の岸田文雄首相にわたり今日まで引き継がれ、日本の台湾海峡問題に対する重要な指針となっており、台日間の共通認識にもなっている」と話しました。
（編集：豊田楓蓮/本村大資）