外交部（外務省）と台湾のシンクタンク、遠景基金会が共催する国際フォーラム「凱達格蘭論壇（ケタガランフォーラム）：2024インド太平洋の安全保障対話」が21日、台北市のグランドハイアット台北で開幕し、頼清徳・総統が歓迎と開幕の挨拶を行いました。
頼・総統は挨拶の中で、中国は国際秩序を変えようと企てている。その権威主義の拡張の対象、そして経済・貿易における圧力の被害を受けているのは台湾だけではない。そのため、民主主義国家はさらに団結し、具体的な行動をとる必要があると述べました。また、「平和の四大支柱アクションプラン」を推進し、高ぶらずへつらわず、台湾海峡の平和と安定の維持に努めるということを改めて述べ、台湾海峡の平和と安定を達成するために、対等と尊厳を前提に中国との交流や協力を望んでいると述べました。
頼・総統は、過去数年、権威主義の拡張は次第に具体的な侵略性を帯びており、既に世界的な課題となっている。ロシアのウクライナ侵攻だけでなく、北朝鮮が北東アジアの平和と安定を脅かしており、中東も戦争が巻き起こっている。そして、中国は台湾海峡で軍事演習を行うだけでなく、ロシアとも海・空連合軍の演習を行っており、周辺諸国に軍事的威嚇を行い、地域の平和と安定を破壊している。このほかにも、中国は貿易を武器化し、他国に圧力や威嚇による政治操作を行っていると指摘。
中国は、サイバー攻撃や認知作戦、偽情報、政治介入などを通じてハイブリッド戦を発動し、各国へ浸透し、台湾とその他の国の選挙にも影響を与えようとしている。対象は台湾だけに限らない。そして国際秩序を変えようと企てている。このようなことから、民主主義国家はさらに団結し、権威主義の拡張に対抗しなくてはならないと述べました。
頼・総統は、「中国の権威主義の拡張の対象は台湾だけではないこと、中国の経済・貿易への圧力の被害者は台湾だけではないことを皆さんはもうわかっている。中国は、ルールに基づく国際秩序を変えようと企てている。地域および世界の民主主義国家はさらに団結し、具体的な行動をとる必要がある」と呼びかけました。
頼・総統はまた、国防改革推進の維持、国防予算の引き上げを含めた「平和の四大支柱アクションプラン」の積極的な推進、国防の自主と武器購入を並行して進めることによる武器・装備の充足、新興技術を導入するメカニズムの確立、国防の強靭性を構築することで、国防力を強化し、自主防衛への決意を示していると説明しました。
経済安全保障の構築の面において、頼・総統は、近年、台湾は世界的な拠点拡大を続けており、中国への依存を大幅に減らしている。台湾の対外投資において、中国の占める割合は2010年は83.8%だったが、2023年は11.4%と過去最低となった。輸出においても、中国が占める割合は2010年上半期の43.1%から2024年上半期は31.2%まで下がり、過去22年で同期の最低となった。台湾も、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入を目指すなど、新たな貿易協定を通して、地域の国家と共に経済の強靭性を引き上げていきたいと考えていると述べました。
そして、台湾はまた、様々な分野で価値外交を推進し、民主主義パートナーとの協力を深め、共に「民主的チップ」の持続可能なサプライチェーンを構築し続けていくのと同時に、国防と安全保障の面で各国との交流と協力を強化し、共に抑止力を発揮して、戦争を回避し、平和の目標を達成すると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）