外交部（外務省）と台湾のシンクタンク遠景基金会が共催する国際フォーラム、「ケタガランフォーラム：2024インド太平洋の安全保障対話」が21日、台北市で開催され、日本の野田佳彦・元首相が台湾海峡と地域の安全についてを議題に基調講演を行いました。
講演の中で野田氏は、世界各国が台湾海峡の平和と安定の重要性を意識し始めている。「これはすでに世界の共通認識となった」と語り、台湾と価値観を共有する隣国である日本は率先して国際社会にこの情報を伝える必要があるだけでなく、各種機会を利用して、中国を含む他の国々に台湾海峡の平和と安定の重要性を伝えていくと述べました。
4回目の台湾訪問となる野田氏は、過去3回の訪問経験について説明し、それを通じて日台関係がこの20年余りで継続的に発展してきたと示し、今後も双方が経済・貿易、観光、地域交流、青少年交流などの分野で関係がより頻繁になることを期待していると語りました。
野田氏はまた、日本と台湾は民主主義、自由などの価値観を共有するパートナーである。個人的に武力によって現状を変えようとすることには断固として反対しており、平和的手段によって紛争を解決することが重要であると語り、日本はここ数年、アメリカやG7らと共に、常に台湾海峡の平和と安定の重要性についての声明やコミュニケを発していると述べました。
また、台湾の国際社会における活動空間について、野田氏は台湾の参加支持を表明。中でも、世界保健機関（WHO）と最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）が台湾のオブザーバーとしての参加を拒否したことは特に遺憾であるとし、一衆議院議員として、引き続き台湾の参加を支持し続けていくと述べました。
台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入については、日本政府は既に台湾の加入申請に対し歓迎の意を示しており、台湾のために何ができるか考えていると話しました。
この他、「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」についても言及、これは台湾とアメリカが共同で始めたもので、日本は2019年に共同パートナーとして参加している。今後も強化し、積極的に関係分野での協力を推進すべきであると考えていると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）