頼清徳‧総統は20日、「2024年詐欺完全阻止フォーラム」に出席し、詐欺撲滅には決意が必要であり、戦争と同様に見なし、成功するまで諦めないと述べたほか、詐欺を全面的に防止し、国民の感覚を基準とし、誰も詐欺被害に遭わないことが政府の詐欺撲滅の目標だと強調しました。
台湾の大手日刊紙「自由時報」は20日、台湾の電信大手「中華電信」と協力し、台湾北部‧台北市内で「2024年詐欺完全阻止フォーラム」を開催し、頼‧総統が出席しました。頼‧総統は挨拶で、詐欺は社会の重大な不満となっており、行政院（内閣）も詐欺撲滅を施政の最優先事項としている。詐欺犯罪被害の防止といった4大法案の成功的な推進だけでなく、「新世代詐欺対策戦略アクションプラン2.0」を提案し、さらに来年度の予算で730億台湾元（約3300億日本円）もの詐欺撲滅対策予算を計上したと述べました。
頼‧総統は詐欺摘発が極めて重要であると強調し、いくつかの励ましの言葉を述べ、皆で共に取り組もうと期待を示しています。
頼‧総統は、「第一に『必ず決意を持つこと』である。詐欺摘発を戦争と同様に見なし、成功するまで決して諦めないこと。第二に目標を設定すること。それは詐欺を全面的に防止することであり、社会に数字を示すことだけが目標ではない。今年が去年より良くなったというのは、ほんの一部分に過ぎないかもしれない。それらの数字だけでは全体像を表すことはできない。したがって、目標は『詐欺の全面的な防止』であるべきだ。国民の感覚を最も重要な基準とし、誰も詐欺被害に遭ったという話を聞かなくなることが、政府の詐欺撲滅の目標だ！」と話しています。
頼‧総統はさらに、詐欺撲滅を戦いと捉えるなら、敵を知り己を知ることが重要だと指摘。詐欺グループの分業体制や生態系を把握し、特に彼らが科学技術や人工知能（AI）を巧みに利用し、国境を越えて詐欺を行っている点に注目すべきだ。そのため、関連省庁には積極的な取り組みを期待し、最優先すべき任務は「暴力団の一掃」だ。暴力団は治安を脅かすだけでなく、薬物や違法銃器、詐欺とも密接に関わっているためだと強調。問題の核心を押さえ、社会が注目する暴力団に対しては容赦なく対処すべきだと述べました。
このほか、頼‧総統は、検察、警察、調査機関、憲兵、税関、海巡署、デジタル部門、金融機関、通信事業者など、省庁を横断した協力が必要だと指摘。さらに、詐欺摘発指揮センターのプラットフォームを設立し、各省庁間の役割分担と協力を調整し、協調して一斉に取り締まりを行うべきだ。同時に、国際協力も展開すべきだ。詐欺犯を送還する際には、犯罪事実も一緒に引き渡すべきであり、司法関係者も軽い処分を下すべきではない。そうしなければ、国民の士気に影響を与えかねないと語りました。
さらに、民間の力も活用すべきだ。通信事業者、ネット広告業者、第三者決済サービス、Eコマース、オンラインゲーム、金融機関、仮想通貨、資産サービスなどの事業者を巻き込み、官民一体となって詐欺に立ち向かうべきだ。また、国民が参加し意見を提供できるルードを開くことも重要だと指摘。そうすることで、政府は革新的なアプローチを見出し、受け身から能動的な詐欺対策へと転換できると強調しました。
頼‧総統は最後に、「悪がいつも一枚上手だ」という考えを信じていない。代わりに、「邪は正に勝つことはできない」という信念を持っている。国民の側に立つ限り、必ず勝利を得られると力強く宣言しました。
（編集：許芳瑋／本村大資／岩口敬子）