米日韓「キャンプデービッド首脳会談」1周年の共同声明で、インド太平洋地域の平和と安定の重要性が改めて表明されました。最近、アメリカを中心とする民主主義国家は、関連会議後に平和、安定、現状変更への反対などの立場を強調しています。台湾の外交部（外務省）は、インド太平洋地域の安全保障が国際社会共通の関心事となっている。台湾は価値観を共有するパートナーと引き続き協力し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共に守っていくとしています。
アメリカ・ホワイトハウスは先日、米日韓「キャンプデービッド首脳会談1周年を迎えた共同声明を発表。この声明では、「キャンプデービッド原則」を基盤に、安全保障、科学技術、経済などの分野におけるパートナーシップを一層深化させていくことが強調されました。さらに、三カ国がインド太平洋地域の平和と安定の維持に尽力し、共通のビジョンを推進し、世界規模の重要課題に共同で取り組む決意を再確認しました。
アメリカのバイデン大統領、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2023年8月18日（アメリカ東部時間）、メリーランド州のキャンプデービッドで三カ国首脳会談を開催。会談後に共同声明を発表し、台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄にとって不可欠であると強調しました。
最近の日米韓インド太平洋対話と防衛相会談、日米比首脳会談、米EU間のインド太平洋に関する高官級協議、米豪閣僚級協議、そして米伊、日米などの多国間および二国間の場での共同声明には、いずれもインド太平洋地域の平和と安定を維持し、現状変更に反対することの重要性が盛り込まれています。
外交部の劉永健・報道官は、「国際的には、台湾海峡の平和と安定が世界の安全と繁栄に欠かせない要素であるという共通認識がすでに形成されており、各国は地域の平和と安定を維持するために積極的な協力を展開している。」と話しています。
また、外交部の立場は一貫しており、台湾がインド太平洋地域において不可欠な一員として、アメリカ、日本、韓国、そしてすべての理念の近いパートナーと引き続き、台湾海峡とインド太平洋の平和、安定と繁栄を共に守っていくとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）