頼清徳・総統の施政理念、卓栄泰・行政院長による「国家希望工程」8大施政目標を確実に実施する為、行政院(内閣)は15日に行われた閣議で、2025年から2028年までの向こう4カ年の国家発展計画を承認しました。
同計画では、2025年から2028年の経済成長率については2.80％から3.60％、1人当たり名目GDPは3万9105米ドルから4万2787米ドル(日本円583万円から638万円)、そして失業率は3.2％から3.5％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数、コア消費者物価指数(CPI)については平均2％以下とすることを目標に設定しました。
国家発展計画ではこのほか、今後発展に自信をもつ5大産業に言及、半導体産業の総生産額を2兆6578億台湾元(約12兆2400億円)増加させるほか、人工知能(AI)産業の総生産額についても、2026年には1兆元に乗せるとしています。
「国家希望工程」8大施政目標には、「経済イノベーションによるスマート国家」、「強靭な台湾構築による安全と平和の維持」、「ソフトパワー育成、国家ブランド構築」、「均衡ある発展と地方創生」、「医療への投資拡大による健康な台湾づくり」、「多元的で平等な共生社会推進」、「グリーン成長と2050年ネットゼロ排出」が含まれます。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）