台湾政治研究の第一人者、東京外国語大学の小笠原欣幸名誉教授は15日、日本の日本経済新聞社の英字雑誌『NIKKEI Asia』に寄稿、アメリカ共和党の大統領選公認候補、ドナルド・トランプ前大統領や、トランプ政権下で国防副次官補をつとめたエルブリッジ・コルビー氏など、多くのアメリカの政治関係者や外交政策の専門家が、近年、台湾に対して防衛費の引き上げを求めていることに対し、こうした台湾への過度の圧力は、中国の思う壺となる恐れがある、と指摘しました。
小笠原名誉教授は、コルビー氏の「台湾は防衛能力を高める努力をしなければならない」という考えについては同意した一方、台湾は過去8年、防衛費を引き上げている上、徐々に引き上げていくのが現実的な選択肢であると指摘、一部のアメリカの政治家が台湾の安全保障について議論をする際、台湾の世論を考慮しないことについては不安を覚える、との考えを示しました。
小笠原名誉教授はそして、大統領選が近づくにつれ、台湾に関する議論も有権者を意識したものとなる事については理解できるが、台湾に関する議題はわかりにくく、複雑であることを理解してほしいと希望、「台湾にとって必要なのはサポートであって、ペナルティーではない」と強調しました。
（編集：駒田英/豊田楓蓮/本村大資）