日本の岸田文雄首相が14日、来月に行われる自民党の総裁選挙への不出馬を電撃表明、退陣することとなり、日本各界を震撼させました。
日本の首相が変わるものの、日米同盟を主軸とする自民党の政策や台湾海峡の平和と安定への懸念、自由で開かれたインド太平洋地域という目標の実現が変わらないだろうとの見方が一般的です。
台湾日本研究院の上級顧問である陳文甲・教授は、自民党が依然として政権を握っているため、台湾と日本の関係には大きな変化が生じないだろう。自民党は地域の安全保障や経済など、台湾との協力関係の強化を支持しているため、このような立場は今後も続くだろうと予想しています。
地域の安全保障の面では、アメリカと中国の競争が激化していることから、日米同盟の枠組みにおける、台湾と日本の連携の重要性がますます高まっているということです。
なお、岸田首相の自民党総裁選への不出馬宣言を受け、頼清徳・総統は14日、SNSの「X（旧ツイッター）」に投稿し、岸田首相のリードの下、日本と台湾の関係が絶えず深化しているとして、岸田首相の台湾に対する揺るぎない支持、台湾海峡の平和と安定の重要性への再三な言及、自由で開かれたインド太平洋地域という目標への重視に感謝しました。
頼・総統は、台日関係のさらなる増進、双方が共に全世界の戦略的な挑戦に向き合い、民主主義と繁栄を追求することに期待を示しました。
（編集：王淑卿／本村大資）