中国の国家安全部が、台湾のスパイによる機密窃盗事件を1000件以上摘発したと主張していることに、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）は14日午前、中国共産党の関連する部門の発言がもし誇張や、はったりではないとしたら、そのあいまいで不明確な法律による権力の乱用と拘束を改めて公然と宣言するものであり、中国共産党の政治イデオロギーに従わず、民主主義と自由を主張する台湾の人々をいわゆる「台湾独立分離主義勢力」あるいは「スパイ」とすることになると述べ、このようなことから、国民には再度、中国に行く必要がある場合、慎重に、起こりうるリスクを何度も評価する必要があると呼びかけました。
大陸委員会は、中国共産党の関連する部門が言う「1000件以上の台湾のスパイ案件摘発」がはったりでないのだとすれば、中国共産党は片方の手で交流を促し、もう片方の手で台湾人を無差別に逮捕・拘束しており、これは中国共産党の台湾政策の矛盾を浮き彫りにするだけでなく、台湾と中国、両岸の良好な相互作用を妨げるとこになると述べ、中国の国家安全部の発言は、我々政府が国民にずっと呼びかけている、中国へ行く必要性をしっかりと考えるべきであるという呼びかけを反映しており、それを証明している。そのため、再度、国民には中国共産党の全体主義的支配体制を認知すべきであると呼びかけ、法的かつ文明的な人権保護が欠如しているため、人々の安全に対するリスクが高い。もし中国に行く必要がある場合は、起こりうるリスクを慎重に考慮する必要があると話しました。
大陸委員会の梁文傑・副主任委員は、「私たちは国民に自身の安全を重視してほしい。行く前にしっかりと考えて欲しい」と語りました。
また、「国家分裂罪」によって現在まで中国に拘束されている台湾民族党の楊智淵・副主席について、大陸委員会は、楊智淵（よう・ちえん）氏は元々、中国共産党によって仕組まれた「台湾独立の指導者」ではない。彼の政治的スタンスは常に変化している。中国共産党に不法に逮捕・拘束される前は、政治活動を辞めて久しく、長きに渡り、中国で囲碁を教えたり、試合に参加したりして暮らしていた。もしこのように「台湾独立の指導者」というばかげた罪名で拘束されるのであれば、大陸委員会は再度、国民に、中国の欺瞞的な主張、すなわち「独立懲罰がごく一部の台湾人を対象としている」という言い分を信じないよう呼びかける必要があると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）