8月14日は「慰安婦メモリアルデー」として、婦女救援基金会（Taipei Women’s Rescue Foundation）が14日、記者会見を行い、戦争の影響の調査結果を発表。戦争における女性の軽視が浮き彫りとなりました。基金会は4つの要求を提出。慰安婦事件を国史に記載し、108カリキュラム（台湾で民国108年に実施された新しい教育カリキュラム）に盛り込むこと。並びに、国家婦女人権館を設立し、この歴史に注目させ、記憶させることを求めました。
第二次世界大戦終戦から80年近くを迎え、台湾最後の台湾人慰安婦は2023年に亡くなりましたが、これら慰安婦の女性たちはまだ司法の正義と謝罪を受けていません。
婦女救援基金会は14日、2000年に日本の東京で行われた「女性国際戦犯法廷」に参加した尤美女・弁護士や、女性や人権にかかわる市民団体を招き、亡くなった慰安婦たちを追悼するとともに「戦争が人々に与えた影響に関するアンケート調査」結果を発表しました。
婦女救援基金会の杜瑛秋・CEOは、アンケートは7月23日から8月12日まで行われ、戦争が人々に与えた影響の内、心理的ダメージが最も高く47%にまで達し、次いで、身の安全、人々の暮らし、経済・財政が続きました。女性に対する暴力について言及したのはかなりの少数派だけだったと指摘。中でもイスラエル・パレスチナ戦争や、ロシアによるウクライナ侵攻の残酷な現実は戦争が女性にとって特に深刻であることを思い起こさせ、女性は身体的危害に晒されるだけでなく、性暴力や性的虐待などの人権侵害にも直面すると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）