Rti 台湾国際放送 
Rti 台湾国際放送 
日本の前経済安全保障担当大臣で衆議院議員（自民党）の高市早苗氏ら一行が２７日から２９日まで台湾を訪問しました。一行は２８日夜、記者会見を開き、台湾訪問の成果を説明しました。（写真：Rti 王照坤）
台湾国際放送の運営母体である中央放送局（略称：Rti、央廣）と台湾の東呉大学商学院（商学部）の共催によるフォーラム「トランプ米大統領就任１００日、世界の新秩序が確立されたか？」が２９日に台北市内で行われました。台湾の経済部（日本の経産省に相当）の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の黄志芳・董事長（会長）が「トランプ2.0ー変革の時代における台湾企業の重要な選択」と題して基調講演を行い、台湾の世界進出は製造だけではなく、核心となる金融、科学技術、産業操作にも参与しなければならないと述べ、政府に対して政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）の早期設立を通じて企業の海外進出を支援するよう呼びかけました。（写真：Rti 江麗華）
台湾国際放送の運営母体である中央放送局（略称：Rti、央廣）と台湾の東呉大学商学院（商学部）の共催によるフォーラム「トランプ米大統領就任１００日、世界の新秩序が確立されたか？」が２９日に台北市内で行われ、参会者は「トランプ2.0（第２次トランプ政権）」が全世界の政治と経済にもたらす影響、および台湾の対策について踏み込んだ意見交換を行いました。写真右は中央放送局の頼秀如・董事長、中央は東呉大学の王世和・・副校長（副学長）、左は中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の黄志芳・董事長。（写真：Rti 江麗華）
アメリカの第２次トランプ政権発足から29日で100日となります。台湾国際放送の運営母体である中央放送局（略称：Rti、央廣）と台湾の東呉大学商学院（商学部）の共催によるフォーラム「トランプ米大統領就任１００日、世界の新秩序が確立されたか？」が２９日に台北市内で行われ、参会者は「トランプ2.0（第２次トランプ政権）」が全世界の政治と経済にもたらす影響、および台湾の対策について踏み込んだ意見交換を行いました。今週はまずこの話題をお伝えいたします。
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/101755
トランプ政権発足１００日、世界の新秩序が確立されたか？
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/101754
通貨戦争は経済の体質調整の好機、黄志芳氏が政府系ファンドの設立呼びかけ
日本の前経済安全保障担当大臣で衆議院議員（自民党）の高市早苗氏一行６人が２７日から２９日まで台湾を訪問、滞在期間中、「台湾安倍晋三友の会」が主催するイベントに出席し、頼清徳・総統、蔡英文・前総統、立法院の韓国瑜・院長（国会議長）、与野党の立法委員（国会議員）、外交部の林佳龍・部長（外相）、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全・会長らと会談し、台日関係や地域情勢、経済安全保障などについて意見交換しました。一行は２８日夜、記者会見を開き、今回の台湾訪問の成果を説明しました。記者会見の模様を録音でお伝えいたしましょう。
（編集：王淑卿）
