Rti 台湾国際放送 
Rti 台湾国際放送 今年1月におこなれた中華民国正副総統選挙では、原子力発電を含めたエネルギー政策も争点の一つとなりました。台湾の2023年の電源構成は、石炭火力が42.24％、ガス火力が39.57％、再生可能エネルギーが9.47％、原子力が6.31％、石油火力が1.34％、水力が1.08％となっています。火力がおよそ8割強を占めています。再生可能エネルギーは太陽光発電や、洋上風力発電などです。
こうした中、議論となっているのが原子力発電です。今年7月27日、台湾最南端、屏東県にある台湾電力第三原子力発電所の1号炉が40年の運転期間を満了、閉鎖され、現在は2号炉のみ稼働しています。目下、台湾唯一の原子力発電所です。
与党・民進党は、蔡英文・前総統の時代から、2025年の「脱原発」を掲げてきており、この2号炉も来年2025年5月17日に40年の運転認可を満了します。また、エネルギー転換を掲げ、2050年の温室効果ガス実質排出量ゼロ（ネットゼロ）を目指し、発電量に占める再生可能エネルギーの割合引き上げを目指しています。一方、最大野党、国民党や産業界は、電力の安定供給への不安を理由に、原子力発電の活用を求めています。
さきごろ、台湾のビジネス雑誌『天下』雑誌がエネルギー問題に関する世論調査を行いました。本日はこの世論調査の結果をご紹介いたしましょう。
