Rti 台湾国際放送 
Rti 台湾国際放送 5月20日、中華民国第16代正副総統就任式典が行われ、頼清徳・副総統が新たな総統に、そして、蕭美琴氏が新たな副総統に就任しました。そして、2016年から2期8年に渡って台湾の舵取りを担った蔡英文・前総統は退任しました。蔡英文・前総統退任直前の支持率は、様々な世論調査でほとんど50％を越え、中には7割に迫るものもありました。
中国大陸による圧力が強まる中、台湾海峡両岸関係については「現状維持」を主張、アメリカ、日本、ヨーロッパなどの民主主義陣営の国家との提携を深め、国際社会における台湾の可視性を高めました。もちろん、米中経済戦争といわれる中、アメリカとの関係深化においては台湾を支える半導体産業をうまく活用しました。
蔡英文・前総統の任期8年間、国際社会における台湾の可視性アップにおいては、アジア初の同性婚合法化も大きな成果の一つといえます。2017年5月、憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が、同性婚を認めないのは違憲だと判断、2年後までに法改正するよう求めました。その後、民法改正による同性婚合法化は時間的に困難であったことから、特別法を施行することで、2019年5月24日、合法化を実現させました。
アジア初、世界では27番目の同性婚合法化、台湾にも様々な声はあったものの、8年間の功績のうち、最も大きなインパクトを残した取り組みだと答える人もいます。中国への対抗という意味合いもある中、特にアメリカ、日本との間ではタカ派、むしろ思想的には保守派といえる親台湾派の人物と良好な関係を築いてきた一方で、民進党、特に蔡英文政権には「リベラル」というカラーもありました。同性婚合法化については国内でも意見はわかれていたものの、こうしたリベラル色は、蔡英文政権、民進党支持者の声を反映したものでもあります。政府のSNSも台湾への理解をより深めてもらえるよう、特に、欧米向けの英語の発信ではリベラルな政策に関する内容を投稿しています。こうしたリベラルな政策は、結果的に台湾の主体性、民主、自由と共に、国際社会における可視性を高めたといえます。
2019年5月24日に同性婚が合法化されてから5年の月日がたちました。本日は、内政においては、蔡英文政権の置き土産ともいえる、この「同性婚合法化」について、調査結果をもとにした、台湾の人たちの見方の変化をご紹介いたしましょう。
