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【天安門事件36年】頼・総統:歴史を教訓に子孫の自由な土地での成長を確保
1989年6月4に中国北京の天安門広場で発生した、民主化を求めたデモ隊に対する武力弾圧事件、天安門事件が発生して今年で36年。台湾の与党・民進党の主席を兼務する頼清徳・総統は4日、中央常務委員会で天安門事件の記念は歴史を悼むだけでなく、この精神を継続するためでもあると述べました。
頼・総統は 「私たちは歴史を忘れることを拒否するだけでなく、将来の世代が自由な国でたくましく成長することを確保するため、日々私たちのコアバリューを実践していかなければならない」と訴えました。
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陸委会:中国共産党が天安門事件の真実を直視しなければ、歴史の汚名払拭は困難
台湾の対中国政策を担う、大陸委員会(陸委会)が天安門事件から36年となる4日の前日に声明を発表しました。大陸委員会は声明の中で、北京当局に対し、「基本的人権の確保の徹底」、「民主的改革の推進」、「政権の人民への返還」を通じて、天安門事件に前向きな歴史観を与え、犠牲者とその家族に正義を与え、より寛容な態度を取り、社会の多元的な意見を受け入れ、民主主義、自由、平和という普遍的価値に対する人民の要求に応えるよう呼びかけました。
大陸委員会によりますと、近年、中国共産党は内部に対して全過程にわたって人民が民主的に参画し、意思決定を行うことを意味するいわゆる「全過程人民民主」を実現したと主張していますが、世界各国が発表した民主化指数で常に下位にランクされています。中国共産党は国際社会で、自国の利益を追求するとともに他国の利益にも配慮し、各国の共同発展を図ることを中心とする価値観、いわゆる「人類命運共同體」を推進してきましたが、周知の通り、香港や新疆ウイグル自治区の人々と同じ迫害を経験することを望んでいる人は世界中のどこにもいないでしょう。
大陸委員会は、中国共産党が国内での一党独裁政権の高圧的な支配を強化し続け、様々な異なる意見を抑圧するとともに、党のポストと政府のポストが完全に重なり合う政治体制のことである、「党国体制」を、国境を越えて拡大し続け、その管轄権を国境を越えて海外に拡張しようとしている。それは、人類が共に民主主義と基本的人権などの価値を追求することに影響を与えていると指摘しました。
大陸委員会は、平和が唯一の選択肢であり、繁栄は長期的な平和と安定の目標であるとし、北京当局に対して対等、尊厳の原則の下で、民主的で自由な生活様式に対する台湾の人々の決定を尊重し、政治的な意見の相違を現実に向き合い、共に平和と共栄を追求するよう促しました。
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(編集:王淑卿)
Rti 台湾国際放送
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