Rti 台湾国際放送 
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リコール運動への評価は、支持政党によって大きく分かれた。写真はリコール運動の署名に関する書類を中央選挙委員会に送る民間団体。（写真：CNA）
昨日5月20日、頼清徳・総統、蕭美琴・副総統は中華民国正副総統就任から満一周年を迎えました。与党・民進党は16日、これに先駆け、総統就任一周年世論調査を発表、この調査結果によりますと、頼・総統の政権運営に対し「満足」と答えた人は6割近い57.3％、「満足でない」と答えた人は40.2％でした。民進党の韓瑩・報道官は、頼・総統の各施政項目に対する満足度はいずれも5割を超えており、中でも国防政策は最も高く64.5％に達し、多くの若者、女性から支持されていると指摘しました。このほか、台湾の主権保護に関する政策、外交、そして全社会防衛強靭性委員会の設立や、武力統一を支持する中国出身配偶者の居留許可取り消しなどの台湾海峡両岸政策についても6割前後の支持と、高く評価されています。こうした傾向は、蔡英文・前総統の時代を引き継いでいるといえますね。
この世論調査は、与党・民進党が独自に行なったものですが、肌感覚としてズレているイメージはありません。では、地方自治体の首長や政党トップの人たちを含めた場合の評価はどのようなものなのでしょうか。台湾のビジネス雑誌『遠見』は、先ごろ「地方自治体の首長」、「中央政府及び両院院長」、「政党トップ」と台湾における大物政治家10人の好感度調査を行いました。なお、この調査では、倒閣運動やリコール運動に対する見方も聞いています。支持政党ごとに、様々なトピックに対する考えが大きく異なる台湾、どのようなバランスとなっているのでしょうか。
本日はこの結果をご紹介しましょう。
