Rti 台湾国際放送 
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アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、行政院の卓栄泰・院長は4月13日、台湾南部・屏東県の長治郷にある農業部高雄区農業改良場で現地の枝豆業社らとの座談会を行った。(写真：CNA)
アメリカのドナルド・トランプ大統領がアメリカ現地時間の2日に発動した「相互関税」政策により、世界は大混乱に陥っています。4月9日、報復措置を取らなかった国・地域に対しては、今後90日間、全世界に対し一律に課した10％のみとし、上乗せ分については停止すると発表しましたが、先行きは不透明です。
何より、32％の相互関税を課せられた中華民国台湾は、輸出が主体の「貿易立国」。当然、世界一の経済大国アメリカ向けの輸出は多く、その割合は23.4％とおよそ4分の1を占め、金額では1114億米ドル(現在のレートで15兆6580億円)に達します。情報通信技術の関連製品や電子部品が全体の65.4%、およそ3分の2を占めており、いずれにせよ影響は必至です。
中華民国政府は、少しでも有利な条件を引き出そうと、アメリカと交渉を始めているほか、国内では、影響を受けることとなる各産業への支援プランを打ち出すなど、連日対応に追われています。また、株価の暴落による影響を考慮し、今年の所得税の支払い期限は、従来の6月2日から6月30日まで延長され、分割払いも認められることとなりました。
では、台湾の人たちは、今回のトランプ政権の動きを受け、どのような感情をいだいているのでしょうか。本日は、財団法人台湾民意基金会の調査をもとにご紹介いたしましょう。
