交通部観光署がさきごろ明らかにした訪台旅行客数の最新の統計によりますと、今年4月の訪台旅行客数は延べ61万人と、延べ80万人だった3月に比べ、およそ20万人減、昨年10月以降では、今年1月の延べ58.9万人に次いで2番目の少なさとなりました。3月との比較ですが、国・地域別では、日本、香港・マカオ、韓国、シンガポールといった台湾のインバウンドにとって重要な市場の旅行客が軒並みダウンすることとなりました。延べ8万6587人の日本は、減少人数が6万5169人減、割合で42.9%減で最大のダウンとなり、全体2位に転落しました。
専門家は、4月の大幅ダウンについて、4月3日に東部・花蓮県を震源として発生し、建物の倒壊や、山間部での土石流など、大きな被害を出した「台湾東部沖地震」の影響が大きいと指摘、特に日韓、香港、マカオ、シンガポールは個人旅行が大半であることから、延期や中止を決断した人たちが多かったと分析しました。
「台湾東部沖地震」に加え、台湾海峡両岸間の緊張感の高まりもあり、台湾のインバウンドは逆風を受けていますが、2023年の時点ではどのような状況だったのでしょうか。アジア各地に展開している台湾のデータカンパニーVponはさきごろ、AIビッグデータをもとにした「2023年台湾観光産業データレポート」を発表しました。今半では、この中から、特に台湾のインバウンドに関するデータをご紹介いたしましょう。
Rti 台湾国際放送
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