Rti 台湾国際放送 
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近年、身近な存在になりつつある「無人航空機（ドローン）」。
無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機のことで、用途も、趣味の物から業務用のものまでざまざま。最近では、売っている場所も専門店や家電量販店のみならず、おもちゃ売り場にも並んでいたりと、とても身近なものとなってきています。
そのドローンの多くは中国製で、中国が大きなシェア率を誇っています。
しかしその一方で、おもちゃレベルの物であればさほど問題はないのですが、業務用で使うものや、特に政府が購入するドローンにおいて、各国でセキュリティーの面などで慎重になっていて、自国製のドローンを増やす方向へ強化しています。
台湾も、ドローンの分野において強化を図っていて、交通部が2018年に「交通科技產業會報-無人機科技產業小組（ドローン科学技術産業チーム）」を立ち上げました。また、国際的な動向も参考に、2021年に発表した「交通科技產業政策白皮書（白書）」の中で、「橋梁点検」や「地方離島物流」など専門の応用技術の発展を目標としました。
そして今年3月には、技術産業の能力向上と国際競争力の強化のために、産、官、学、研の60の機関が協力するドローンの業界団体「台灣無人機大聯盟（台湾ドローン大連盟／UAS-TAIWAN）」を立ち上げました。
そしてこの「台灣無人機大聯盟（台湾ドローン大連盟）」の吳盟分・会長が、先月、日本で行われた日本最大のドローンの展示会「ジャパンドローン2022」に参加。またその際に、日本のドローン産業振興協会（JUIDA）と国際交流協定の覚書を締結しました。
交通部無人機科技產業小組（ドローン科学技術産業チーム）の執行秘書を兼務する運輸研究所運輸資訊組（運輸情報チーム）の吳東凌・チームリーダーは、台湾も日本も共にドローンの“脱中国化”を図っていて、その過程において、コスト削減という課題を抱えている。さらに重要なのは、日本は台湾が作るものに疑いを持たないし、台湾も日本が作るものに疑いを持たない。第2に、日本は精密機械、自動制御に長けていて、台湾は情報通信、チップ、さらに情報セキュリティーの面で日本より長けている。このようにお互いに信頼と補完性があるため、協力するいい機会だと思うとコメントしています。
日本も国際的に安心でき、クリーンなドローンのサプライチェーンを見つけ、ドローン産業を構築していきたいと考えていたことから、双方の意見が一致して、今回の覚書締結となった模様です。
台湾と日本が協力をしていくというニュースだけでもうれしいですが、何よりその理由にお互いの信頼関係があるからというのがますますうれしくなりますね。
今後は、お互いに、ドローン関連の人材育成や、革新的技術、産業協力、情報交流、国際活動などの交流を深めていく方針で、今年の秋には日本側の台湾訪問も予定されているとのことです。
ちなみに、台湾が目標としている「橋梁点検」や「地方離島物流」に発揮するドローンについて、吳東凌・チームリーダーは、日本やアメリカ、ヨーロッパは橋が多く、その分、危険な橋も多くある。世界中の橋で点検が必要としていて需要が大きい、しかし、まだドローンは橋の点検ができる技術に達していない。台湾には2万5000以上の橋があり、地震や台風も多く、この技術を実証するには最適な場所である。また、台湾は情報セキュリティーにも長けていて、世界も安心して使うことができるとアピールしています。
この分野のドローン技術にどの国がいち早く参入できるのか、市場のパイの争奪戦が始まっていますが、台湾と日本のタッグが世界の市場でそのパイを奪えることを期待したいですね。
