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数字の台湾 - 2022-07-04-台湾の少子高齢化問題

  • 04 July, 2022

同じ東アジアに位置する中華民国台湾と日本には、共通する課題がたくさんありますが、その一つが少子、高齢化です。65歳以上の高齢者の割合が人口の14%を越えた社会を「高齢社会」、21%を越えた社会を「超高齢化社会」といいますが、日本は1994年に「高齢社会」に、2010年に「超高齢化社会」に突入しました。一方の台湾は2018年に「高齢社会」に突入しました。3年後の2025年には台湾も「超高齢化社会」に突入するものとみられています。

現在日本は世界有数の高齢化社会と言われていますが、台湾はその日本の後を追いかけている状態、しかもその少子高齢化のスピードは、かつての日本を上回っているんです。日本では2005年に人口が減少しはじめましたが、台湾でも2020年から人口が減少し始めています。内政部の統計によりますと、中華民国台湾の2021年の人口は、2337万5314人で、2020年の2356万1236人に比べ、18万5922人減少しました。また、昨年2021年の出生数は15万3820人であったのに対し、死亡数は18万3732人となり、死亡数が出生数を「29912」人上回り、2年連続で死亡数が出生数を上回りました。

本日は、2021年の台湾における出生数と死亡数の差、「マイナス29912」をキーワードに、台湾の少子高齢化問題、特に不動産に関する課題をご紹介したいと思います。

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